四半期報告書-第81期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出企業を中心に収益の改善が進み、設備投資や雇用等に持ち直しの動きがみられました。また、海外においては、米国経済の緩やかな回復が続く一方で、中国及び新興国の成長減速、一部の地域における政治情勢の混乱などの下振れリスクを抱えながら推移いたしました。
当社グループを取り巻くビジネス環境は、全体的に緩やかな回復傾向にありますが、先行きは依然として不透明な状況にあります。その中で当社グループの事業は、全般的に堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは「強い成長基盤を構築する」をスローガンに掲げ、重点事業及び重点エリアへの集中、ビジネス拡大のための継続的かつ積極的な投資を行い、収益基盤の多様化と安定的な企業成長への取組みを行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は816億29百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益は22億74百万円(前年同期比26.2%増)、経常利益は23億60百万円(前年同期比28.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億29百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本においては、消費税率引き上げに伴う影響が一部にみられたものの、全般的に堅調に推移いたしました。この結果、売上高は524億2百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益は15億7百万円(前年同期比45.8%増)となりました。
アジアにおいては、スマートフォンを中心とするモバイル関連ビジネスの販売が好調に推移したため、売上高は273億46百万円(前年同期比29.1%増)、営業利益は7億4百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
その他のセグメント(北米及び欧州)においては、売上高は18億80百万円(前年同期比31.1%増)、営業損失が17百万円(前年同期は営業利益50百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1,407億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億80百万円の減少となりました。資産の部の内訳は、流動資産が1,150億円(前連結会計年度末比38億47百万円減)、固定資産が257億37百万円(前連結会計年度末比2億32百万円減)であります。流動資産の主な減少要因は、受取手形及び売掛金15億34百万円の増加があったものの、現金及び預金27億29百万円、商品及び製品22億56百万円の減少があったためであります。
負債合計は、622億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億33百万円の減少となりました。負債の部の内訳は、流動負債が599億33百万円(前連結会計年度末比47億71百万円減)、固定負債が23億62百万円(前連結会計年度末比38百万円増)であります。流動負債の主な減少要因は、電子記録債務56億38百万円の増加があったものの、支払手形及び買掛金106億71百万円の減少があったためであります。
純資産合計は、784億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億53百万円の増加となりました。純資産の部の主な増加要因は、利益剰余金7億77百万円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5) 従業員数
特に記載すべき事項はありません。
(6) 主要な設備
特に記載すべき事項はありません。