建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

おりません。
2 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は53百万円であります。
3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/06/27 11:16

#3 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
主に建物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について除却損を計上しております。

内容	金額
建物及び構築物	17百万円
機械及び装置他	8

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について除却損を計上しております。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	33	百万円	31	百万円
土 地	111		82

前連結会計年度(平成25年3月31日)
建物及び構築物、土地は、仕入債務の担保に供しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
黒田電気(株) (山梨県南都留郡)	遊休資産	建物等	353
日動電工(株)他	遊休資産	土地	3

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、売却予定資産及び遊休資産については個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っております。
黒田電気(株)の建物等の遊休資産は今後の利用計画が定まっていないため、日動電工(株)他の土地の遊休資産は、地価の下落により市場価格が帳簿価格を下回り、かつ、今後の利用計画も定まっていないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定資産は257億55百万円と前連結会計年度末に比べ36億22百万円(前期比16.4%)増加いたしました。
固定資産増加の主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)(34億98百万円から45億60百万円へ10億62百万円増)、のれん(2億54百万円から9億79百万円へ7億24百万円増)、建物及び構築物(純額)(51億79百万円から57億80百万円へ6億1百万円増)の増加があったためであります。
(流動負債)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 (附属設備を除く)については定額法によっております。
連結子会社は、主に定額法によっております。

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