7517 黒田電気

7517
2018/03/15
時価
1070億円
PER 予
28.38倍
2010年以降
5.59-26.47倍
(2010-2017年)
PBR
1.37倍
2010年以降
0.41-1.38倍
(2010-2017年)
配当 予
2.47%
ROE 予
4.82%
ROA 予
3%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役 岡田 重俊氏は、企業人としての豊富な実務経験と幅広い知識をもとに、当社における業務執行の監督者として、独立的な立場から経営の監督に参画いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役 牛嶋 將二氏は、弁護士として企業法務分野に造詣が深く、幅広い知識と経験を持ち、過去及び現在の活動状況に照らして、当社の業務執行者に対しても独立した立場から経営の監督に参画いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏がパートナー弁護士を務めるシティユーワ法律事務所に所属する他のパートナー弁護士と当社とは、顧問契約を締結しておりますが、同氏は、この顧問契約には一切関与しておりません。また、シティユーワ法律事務所が、当該顧問契約に基づき当社から受領している報酬額は、同法律事務所の総収入に比して僅少な額であり、一般社団法人 日本取締役協会が「独立取締役である」というための基準として定める連結売上高の2%未満であります。
また、社外取締役と内部監査部門および内部統制部門との連携につきましては、期中及び期末に実施される内部監査部門および内部統制部門からの内部監査報告会または内部統制状況報告会において、問題認識を共有しております。なお、懸念される事項が生じた場合は、内部監査部門より速やかに報告が行われることとしており、会計監査人からの期中及び期末の監査報告をふまえ、相互に連携を行っております。
2014/06/27 11:16
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/27 11:16
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数
3社
非連結子会社の名称
クロダ エレクトリック(ベトナム)CO.,LTD.
ミレ CO.,LTD.
エコ テックウェル コリア INC.
上記3社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、当連結会計年度は非連結子会社としております。2014/06/27 11:16
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
相手先売上高関連するセグメント名
Samsung Mexicana S.A. DE C.V.34,411日本
2014/06/27 11:16
#5 事業等のリスク
当社は、顧客企業の海外への生産拠点移転の動向に対応するため、昭和53年7月のZ.クロダ(シンガポール)PTE.LTD.の設立以降、アジア・欧州及び北米地域に海外子会社の設立等を進めてまいりました。またここ数年は、中国・ASEAN等のアジア地域において、主に自動車関連ビジネス向けに積極的なM&A、資本提携等を行い、新事業への参入及び生産・販売体制の強化を図ってまいりました。
平成26年3月期におけるアジア地域の売上高は900億79百万円、営業利益は28億74百万円、資産は448億12百万円となっております。
当社グループは今後もグローバル化を推進し、収益拡大の為、積極的な投資、不採算部門の再構築をはかり海外での生産・販売体制を強化してまいりますが、進出先における政府の規制、経済情勢、為替、雇用情勢等の変化により、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
2014/06/27 11:16
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2014/06/27 11:16
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計213,584309,398
「その他」の区分の売上高2,2022,735
セグメント間取引消去△20,826△24,294
連結財務諸表の売上高194,960287,839
2014/06/27 11:16
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア……タイ、マレーシア、台湾、ベトナム
その他……米国、スロバキア、ハンガリー2014/06/27 11:16
#9 業績等の概要
このような状況の下、当社グループは「継続的成長企業へチャレンジ」をスローガンに掲げ、国内・海外の連携によるグループ経営の強化と海外事業の拡大、戦略的な投資による新規事業の拡大、構造改革の継続的な推進により収益追求型の企業体質構築に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,878億39百万円(前期比47.6%増)、営業利益は86億69百万円(前期比34.5%増)、経常利益は90億75百万円(前期比38.2%増)、当期純利益は57億92百万円(前期比40.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2014/06/27 11:16
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品(163億36百万円から253億23百万円へ89億87百万円増)、受取手形及び売掛金(473億89百万円から542億20百万円へ68億30百万円増)、現金及び預金(211億40百万円から243億35百万円へ31億94百万円増)の増加があったためであります。
商品及び製品、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加の主な要因は、売上高の増加によるものであります。
(固定資産)
2014/06/27 11:16

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