建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は36百万円であります。
3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2016/06/29 12:31

#3 固定資産除却損の注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について除却損を計上しております。

内容	金額
建物及び構築物	5百万円
機械装置及び運搬具他	4

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について除却損を計上しております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	29	百万円	27	百万円
土 地	82		82

前連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物、土地は、仕入債務の担保に供しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 (附属設備を除く)については定額法によっております。
連結子会社は、主に定額法によっております。

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