有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 (附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
連結子会社は、主に定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。