有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(会計方針の変更)
たな卸資産の評価方法については、従来、主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この評価方法の変更は、当連結会計年度より新基幹システムを導入したことを契機に、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
当該変更に伴う影響は軽微であるため遡及適用は行っておりません。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。
② 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
① たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(会計方針の変更)
たな卸資産の評価方法については、従来、主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この評価方法の変更は、当連結会計年度より新基幹システムを導入したことを契機に、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
当該変更に伴う影響は軽微であるため遡及適用は行っておりません。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。
② 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法