有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は定款において、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、また併せて中間配当及び期末配当の年2回の配当ができる旨を定めております。
当社は、従前より株主の皆様にとっての収益性、将来の事業拡大、会社の財務体質の強化を総合的に考慮した上で、長期的視野に立った安定的な成果配分を継続することを基本方針としておりますが、昨年7月10日付で「株主還元方針の策定に関するお知らせ」において、次のとおり当社中期計画期間中(2015年度~2017年度)に適用する株主還元方針を開示しております。
①「親会社株主に帰属する当期純利益」の50%相当分に対しては配当性向30%とし、70%は成長投資に振り向けます。
②「親会社株主に帰属する当期純利益」の残り50%相当分に対しては、その時点の経済情勢や当社の資金需要を総合
的に判断して、配当性向を50%~100%の間で決定いたします。
かかる具体的方針の策定に伴い各期における配当性向は、40%~65%の水準となります。
当該方針に基づき、当期の期末配当につきましては、1株につき20円とさせていただき、年間配当金はこれに第2
四半期末配当金47円を加え、1株につき67円の配当を実施いたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、従前より株主の皆様にとっての収益性、将来の事業拡大、会社の財務体質の強化を総合的に考慮した上で、長期的視野に立った安定的な成果配分を継続することを基本方針としておりますが、昨年7月10日付で「株主還元方針の策定に関するお知らせ」において、次のとおり当社中期計画期間中(2015年度~2017年度)に適用する株主還元方針を開示しております。
①「親会社株主に帰属する当期純利益」の50%相当分に対しては配当性向30%とし、70%は成長投資に振り向けます。
②「親会社株主に帰属する当期純利益」の残り50%相当分に対しては、その時点の経済情勢や当社の資金需要を総合
的に判断して、配当性向を50%~100%の間で決定いたします。
かかる具体的方針の策定に伴い各期における配当性向は、40%~65%の水準となります。
当該方針に基づき、当期の期末配当につきましては、1株につき20円とさせていただき、年間配当金はこれに第2
四半期末配当金47円を加え、1株につき67円の配当を実施いたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月30日 | 1,768 | 47.00 |
| 平成28年5月13日 | 752 | 20.00 |