四半期報告書-第83期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、KMホールディングス株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社普通株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本他社株公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本他社株公開買付けへの応募を推奨する旨を決議しました。また、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本自己株公開買付け」といいます。)を行う予定であることを決議しました。
なお、本自己株公開買付けの実施については、本自己株公開買付けに先立って実施される本他社株公開買付けが成立することを条件とし、本他社株公開買付けの成立後、その結果を踏まえ、正式に決議する予定であります。
また、本他社株公開買付けに対する意見の表明に係る当社の取締役会決議は、公開買付者が、本他社株公開買付け、本自己株公開買付け及びその後の一連の手続により最終的に当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
(1) 本他社株公開買付け
① 公開買付者の概要

(1)	名称	KMホールディングス株式会社
(2)	所在地	東京都千代田区永田町二丁目10番3号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役 加笠研一郎
(4)	事業内容	当社の株券等を取得及び所有することを事業の内容としています。
(5)	資本金	5,000円
(6)	設立年月日	平成29年10月6日
(7)	大株主及び持株比率	MBK Partners JC Ⅳ, L.P.100%
(8)	当社と公開買付者の関係
	資本関係	公開買付者は、平成29年10月31日現在、当社普通株式を1株(所有割合(注)0.0%)所有しております。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

(注)平成29年9月30日現在の発行済株式総数(39,446,162株)から同日現在所有する自己株式数(1,811,331株)を控除した株式数(37,634,831株)に対する割合(小数点以下第二位を四捨五入しております。)をいい、以下同じとします。
② 買付等を行う株券等の種類
当社普通株式
③ 買付け等の期間
平成29年11月2日(木曜日)から平成29年12月15日(金曜日)まで(30営業日)
④ 買付け等の価格
普通株式1株につき2,720円
⑤ 買付予定の株券等の数
買付予定数 28,378,330株(所有割合75.4%)
買付予定数の下限 18,918,900株(所有割合50.3%)
買付予定数の上限 ―
⑥ 決済の開始日
平成29年12月22日(金曜日)
(2) 本自己株公開買付け
① 自己株式取得に関する取締役会決議の内容
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 11,160,800株(上限)
取得価格の総額 30,000,230,400円(上限)
② 本自己株公開買付けの概要
買付予定数 11,160,700株(注)
買付け等の価格 普通株式1株につき2,688円
買付け等の期間 平成29年12月25日(月曜日)から平成30年1月26日(金曜日)(予定)
公開買付開始公告日 平成29年12月25日(月曜日)(予定)
決済の開始日 平成30年2月22日(木曜日)(予定)
(注)本自己株公開買付けにおいて、買付予定数の上限を最大で11,160,700株(所有割合:29.7%)と設定する予定であり、上記の買付予定数は当該最大数を記載しておりますが、本他社株公開買付けの成立後、本他社株公開買付けの決済の開始日時点における当社の発行済株式総数から公開買付者が保有する当社普通株式の数及び当社が保有する自己株式の数を控除した株式数が11,160,700株を下回る場合には買付予定数の上限を当該株式数とする予定です。なお、応募株券等の総数が買付予定数を超えない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の総数が買付予定数を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第5項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成6年大蔵省令第95号。その後の改正を含みます。)第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。