四半期報告書-第83期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、不透明な国際情勢にも関わらず国内における雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻くビジネス環境は、液晶関連ビジネスにおける取引先の事業方針変更の影響を受け大きく変化いたしました。当社グループは、このビジネス環境の変化に対応すべく、新たな経営方針として掲げた「営業利益率の改善による営業利益の増加」を目指し、既存事業モデルの改善、新規事業の創造に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,135億69百万円(前年同期比36.8%減)、営業利益は43億31百万円(前年同期比14.7%減)、経常利益は44億10百万円(前年同期比10.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億9百万円(前年同期比42.5%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本においては、製造・加工会社の受注が引き続き好調に推移したものの、商社における大型液晶関連ビジネスの事業環境の変化で大幅な受注減となり、前年同期実績を大幅に下回りました。この結果、売上高は708億30百万円(前年同期比49.7%減)、営業利益は28億6百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
アジアにおいては、商社における自動車関連ビジネスを中心に引き続き受注が堅調に推移いたしましたが、製造・加工会社におけるハードディスクドライブ向け部品製造・販売において利益率が低下したこと等により、売上高は396億45百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は14億40百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
その他のセグメント(北米及び欧州)においては、売上高は30億94百万円(前年同期比13.1%減)、営業損失が6百万円(前年同期は営業利益35百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,199億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億19百万円の増加となりました。資産の部の内訳は、流動資産が940億33百万円(前連結会計年度末比6億52百万円増)、固定資産が259億11百万円(前連結会計年度末比17億66百万円増)であります。流動資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金19億6百万円の減少があったものの、現金及び預金9億13百万円、商品及び製品8億15百万円、その他流動資産6億73百万円の増加があったためであります。固定資産の主な増加要因は、投資有価証券11億96百万円の増加であります。
負債合計は、424億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億円の増加となりました。負債の部の内訳は、流動負債が394億59百万円(前連結会計年度末比27億52百万円増)、固定負債が29億59百万円(前連結会計年度末比48百万円増)であります。流動負債の主な増加要因は、電子記録債務19億32百万円、支払手形及び買掛金8億41百万円の増加であります。
純資産合計は、775億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億81百万円の減少となりました。純資産の部の主な減少要因は、その他有価証券評価差額金6億56百万円の増加があったものの、利益剰余金10億38百万円の減少があったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
特に記載すべき事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6) 従業員数
特に記載すべき事項はありません。
(7) 主要な設備
特に記載すべき事項はありません。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、不透明な国際情勢にも関わらず国内における雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻くビジネス環境は、液晶関連ビジネスにおける取引先の事業方針変更の影響を受け大きく変化いたしました。当社グループは、このビジネス環境の変化に対応すべく、新たな経営方針として掲げた「営業利益率の改善による営業利益の増加」を目指し、既存事業モデルの改善、新規事業の創造に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,135億69百万円(前年同期比36.8%減)、営業利益は43億31百万円(前年同期比14.7%減)、経常利益は44億10百万円(前年同期比10.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億9百万円(前年同期比42.5%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本においては、製造・加工会社の受注が引き続き好調に推移したものの、商社における大型液晶関連ビジネスの事業環境の変化で大幅な受注減となり、前年同期実績を大幅に下回りました。この結果、売上高は708億30百万円(前年同期比49.7%減)、営業利益は28億6百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
アジアにおいては、商社における自動車関連ビジネスを中心に引き続き受注が堅調に推移いたしましたが、製造・加工会社におけるハードディスクドライブ向け部品製造・販売において利益率が低下したこと等により、売上高は396億45百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は14億40百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
その他のセグメント(北米及び欧州)においては、売上高は30億94百万円(前年同期比13.1%減)、営業損失が6百万円(前年同期は営業利益35百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,199億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億19百万円の増加となりました。資産の部の内訳は、流動資産が940億33百万円(前連結会計年度末比6億52百万円増)、固定資産が259億11百万円(前連結会計年度末比17億66百万円増)であります。流動資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金19億6百万円の減少があったものの、現金及び預金9億13百万円、商品及び製品8億15百万円、その他流動資産6億73百万円の増加があったためであります。固定資産の主な増加要因は、投資有価証券11億96百万円の増加であります。
負債合計は、424億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億円の増加となりました。負債の部の内訳は、流動負債が394億59百万円(前連結会計年度末比27億52百万円増)、固定負債が29億59百万円(前連結会計年度末比48百万円増)であります。流動負債の主な増加要因は、電子記録債務19億32百万円、支払手形及び買掛金8億41百万円の増加であります。
純資産合計は、775億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億81百万円の減少となりました。純資産の部の主な減少要因は、その他有価証券評価差額金6億56百万円の増加があったものの、利益剰余金10億38百万円の減少があったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
特に記載すべき事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6) 従業員数
特に記載すべき事項はありません。
(7) 主要な設備
特に記載すべき事項はありません。