#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: す。
当社グループは、商品の種類及び販売市場別を基本に、主にカーテン生地を中心とした「室内装飾品関連」とメデ
ィカルツーリズムに関わるサービス事業を中心とした「メディカル関連」の2つのセグメントから構成されており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2022/06/30 14:12
#2 事業の内容: 3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されておりカーテンの販売を主に行っている室内装飾品関連(当社及び株式会社イフ)を主な事業として取り組んでおります。
当社グループは、当連結会計年度において、五洋亜細亜株式会社にて営んでおりましたメディカル関連事業を廃止し、室内装飾品関連事業の単一セグメントとなりました。
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#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: (報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「室内装飾品関連」「メディカル関連」の2つとしておりましたが、当連結会計年度より「室内装飾品関連」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、メディカル関連事業を廃止したためであります。
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#4 従業員の状況（連結）: (1) 連結会社の状況
当社グループは、室内装飾品関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.経営成績
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、世界経済は低迷しました。我が国の経済も楽観できず、度重なる緊急事態宣言及び蔓延防止措置の発令に伴い、国内消費及び景気回復に影響が出ています。また、世界的な半導体不足や木材資材価格の高騰及び世界情勢不安による輸入コストの増加に伴い、当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連(カーテン等)市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数が伸び悩む状態にあります。また、2021年7月26日付で株式会社東京証券取引所より当社株式の上場が廃止となったことにより、当社における事業上での信用リスクの悪化に伴い、既存取引先からの取引停止による影響も出ています。
売上高は、主にマンション業者への販売が振るわず減少となり、取引先の見直しを含めた販売チャネルの変化により3月年度末に売上増加を期待したものの、当社における信用不安や商品力の低下及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大長期化により、想定した売上を下回りました。
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当該状況を解消又は改善するために以下の対応策を継続して実施しております。
まず、売上高の回復策として、室内装飾品関連は、①販売チャネルの見直しによる新規顧客の開拓、②過去に取引のあった休眠取引先への再アプローチ、③積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップと新規顧客の獲得、④パートナー(代理店)戦略の強化を行い、売上高の増加を図っております。そして、当社主力ブランドであるINHOUSE、サザンクロスの全面改訂を2023年度下半期に計画しており、室内装飾品関連のマーケットにおいてのシェアを獲得すべく、既存取引策以外にも営業活動を通じて当社ブランドの普及をしてまいります。また、コスト削減策として、現行の国内仕入先から海外仕入先へシフトすることによる売上原価率の低減、不採算拠点の廃止などによる販売に係るコスト削減の徹底により、利益構造の改善を図っております。また、縫製工場を内製化することにより、物づくりの会社としての責任ある商品提供を徹底し、品質の向上を目指します。さらに外注コストの削減、オペレーション工数の削減により、縫製コストを低減させ、利益率の向上をめざします。
以上の対応策に加え、財務面においては主に代表者からの借入及び当社事業に深く理解をいただいている個人とコミットメントライン契約を締結しており、事業運営上の必要資金を確保しております。
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#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 当該状況を解消又は改善するために以下の対応策を継続して実施しております。
まず、売上高の回復策として、室内装飾品関連は、①販売チャネルの見直しによる新規顧客の開拓、②過去に取引のあった休眠取引先への再アプローチ、③積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップと新規顧客の獲得、④パートナー(代理店)戦略の強化を行い、売上高の増加を図っております。そして、当社主力ブランドであるINHOUSE、サザンクロスの全面改訂を2023年度下半期に計画しており、室内装飾品関連のマーケットにおいてのシェアを獲得すべく、既存取引先以外にも営業活動を通じて当社ブランドの普及をしてまいります。また、コスト削減策として、現行の国内仕入先から海外仕入先へシフトすることによる売上原価率の低減、不採算拠点の廃止などによる販売に係るコスト削減の徹底により、利益構造の改善を図っております。また、縫製工場を内製化することにより、物づくりの会社としての責任ある商品提供を徹底し、品質の向上を目指します。さらに外注コストの削減、オペレーション工数の削減により、縫製コストを低減させ、利益率の向上を目指します。
以上の対応策に加え、財務面においては主に代表者からの借入及び当社事業に深く理解をいただいている個人とコミットメントライン契約を締結しており、事業運営上の必要資金を確保しております。
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