#1 事業等のリスク: 当社グループは、2015年3月期以降営業損失を計上する状態が続いております。当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上したことにより、債務超過の懸念が生じました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
これらの状況を解消又は改善するための対応策について、室内装飾品関連は、①経営陣による既存取引先への信用回復を行うための積極的な訪問及び面談、②積極的なマーケティングによる新規顧客及び販路の開拓、③営業手法において、顧客関係性マネジメントの再度見直し、④メインブランド「IN HOUSE」の見本帳大幅改訂における販売強化、⑤メインブランド「IN HOUSE」への新デザイナー登用によるブランディング強化、⑥抗ウイルス加工を施したカーテン及び室内装飾品の開発及び商品化により、販売の拡大を目指してまいります。
さらに、経費の削減として、①廃版商品の見極めをより明確に行い、商品数の管理及び仕入におけるルールの厳正化による不良在庫化の防止、②不要な業務委託費及び顧問料の解約に伴う削減、③保険等の見直しによる削減、④パート見直し等における人件費の削減、⑤事業所の見直しに伴う賃料の削減により、支出の削減を目指してまいります。
2021/02/15 16:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における経済活動の停滞及び長期化が懸念されております。当社グループを取り巻く事業環境においても、室内装飾品関連(カーテン等)市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数は減少しております。
売上高は、室内装飾品関連では主に建設が減少しているマンションの業者及びハウスメーカー等への販売が振るわず減少となりました。メディカル関連は、五洋亜細亜株式会社におけるメディカルツーリズムサービス事業において、海外からの渡航制限が大きく影響し、0円となりました。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当該状況を解消又は改善するために以下の対応策を継続して実施しております。
室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー(代理店)戦略の強化、④営業手法において顧客関係性マネジメント(CRM)の徹底及び営業支援システム(SFA)の導入による業務効率化を推し進めてまいりました。また、当期におきましては、「IN HOUSE」見本帳の改訂に着手し、抗ウイルスカーテンの開発と商品化を行い、販売強化を実施して売上高の増加を図っています。さらに、業務委託及び顧問の解約による削減、事業所の見直しに伴う賃借料の削減を実行しております。東京の事業所につきましては、東京駅の近くに本店・支店及びショールームを置いておりますが、賃借料が高く事業所の場所が離れていて非効率であることから、2021年春を目処に東京都中央区の水天宮北辰ビルに移転統合いたします。
また、資金面におきましては増資または借入による長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、2015年3月期以降営業損失を計上する状態が続いております。当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上したことにより、債務超過の懸念が生じました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
これらの状況を解消又は改善するための対応策について、室内装飾品関連は、①経営陣による既存取引先への信用回復を行うための積極的な訪問及び面談、②積極的なマーケティングによる新規顧客及び販路の開拓、③営業手法において、顧客関係性マネジメントの再度見直し、④メインブランド「IN HOUSE」の見本帳大幅改訂における販売強化、⑤メインブランド「IN HOUSE」への新デザイナー登用によるブランディング強化、⑥抗ウイルス加工を施したカーテン及び室内装飾品の開発及び商品化により、販売の拡大を目指してまいります。
さらに、経費の削減として、①廃版商品の見極めをより明確に行い、商品数の管理及び仕入におけるルールの厳正化による不良在庫化の防止、②不要な業務委託費及び顧問料の解約に伴う削減、③保険等の見直しによる削減、④パート見直し等における人件費の削減、⑤事業所の見直しに伴う賃料の削減により、支出の削減を目指してまいります。
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