四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2015年3月期以降営業損失を計上する状況が続いております。当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、売上高の大幅な減少と多額の損失を計上したことにより、債務超過の懸念が生じております。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するために以下の対応策を継続して実施しております。
室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー(代理店)戦略の強化、④営業手法において顧客関係性マネジメント(CRM)の徹底及び営業支援システム(SFA)の導入による業務効率化を推し進めてまいりました。また、当期におきましては、「IN HOUSE」見本帳の改訂に着手し、抗ウイルスカーテンの開発と商品化を行い、販売強化を実施して売上高の増加を図っています。さらに、業務委託及び顧問の解約による削減、事業所の見直しに伴う賃借料の削減を実行しております。東京の事業所につきましては、東京駅の近くに本店・支店及びショールームを置いておりますが、賃借料が高く事業所の場所が離れていて非効率であることから、2021年春を目処に東京都中央区の水天宮北辰ビルに移転統合いたします。
また、資金面におきましては増資または借入による長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかしながら、売上高の増加に係る対応策につきましてはすでに着手しているものの、成果が出るまでに一定の期間を要します。そのため、同時に最大限の経費削減に努め、財務体質改善及び会社構造の改善に努めてまいります。また、資金調達に関しては調達先との協議に遅延が生じる恐れがあります。以上により、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。