建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～40年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	0千円	-千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円

2018/06/04 13:03

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	142,549千円	132,136千円
土地	289,500千円	289,500千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 空調設備 1,600千円
工具、器具及び備品 見本帳原版 4,900千円

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加して982百万円となりました。これは、その他(仮払金等)が26百万円減少したものの、現金及び預金が57百万円増加、受取手形及び売掛金が15百万円増加したことなどによります。固定資産は、11百万円減少して505百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が9百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、1,487百万円となりました。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/04 13:03