#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
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#2 対処すべき課題（連結）: 室内装飾品関連(カーテン等)業界におきましては、新設住宅着工総戸数が増加していることから、今後も底堅く推移するものと思われます。しかしながら、中長期における新設住宅着工総戸数は減少の懸念が存在します。
このような状況の下、当社グループは平成27年8月に新柄追加を実施しました「インハウス」による売上効果を見込むとともに、平成28年度は、さらなる「インハウス」の新柄を先行販売いたします。それと同時に、新規マーケットの開拓を視野に入れ室内装飾品関連の売上高増加を目指します。
また、平成28年6月より株式会社レックアイが当社グループの一員となりました。住宅産業に特化したシステム開発・販売を中核事業とする株式会社レックアイの強みを生かした事業展開と経営資源の連携によるシナジー効果を見込んでおります。
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#3 業績等の概要: このような状況の下、当社グループは平成27年8月にメインブランドであります「インハウス」の新柄追加を実施いたしました。
売上高は、平成26年6月に大幅改訂しました見本帳「サザンクロス」や新柄追加の「インハウス」の販売により増加となりました。
利益面におきましては、見本帳「インハウス」の新柄追加に係る販売促進費用等の増加、営業外費用として貸倒引当金繰入額や新株予約権の株式交付費の発生で損失となりました。
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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: これは、平成26年4月7日に業務提携を締結しましたCasablanca Group Limited(以下、カサブランカ社という。)と、カサブランカ社のベッドリネン商品の国内販売(国内ベッドリネン事業)及び中国、香港市場での当社カーテンの販売(中国カーテン事業)を実施しましたが、国内ベッドリネン事業は5百万円(支出時期平成26年11月～平成27年4月)、中国カーテン事業は7百万円(支出時期平成26年7月～平成27年3月)の支出にとどまることから事業を縮小することにいたしました。これは、ベッドリネン商品による国内の販路拡大が見込めないこと、中国における日本製高級カーテンの流通が当初の見込みほど多くないことにより、平成27年4月に判断いたしました。
そこで、平成26年4月の発行時において、手取金の使途の予定はありませんでしたが、平成27年4月に売上高の見込める環境関連(太陽光パネル等)の仕入及び販売費用70百万円(支出時期平成27年5月～平成28年3月)に手取金の使途を変更いたしました。
その後、平成28年1月に太陽光パネル等の市場が急激に冷え込こんだことで先行きの見通しがたたなくなり、また、会社の業績が下降したことから、平成26年4月の発行時において手取金の使途の予定はありませんでしたが、会社の資金繰りを考慮のうえ、平成28年1月に会社の運転資金(商品の仕入代金、従業員の給与等)136百万円(支出予定時期平成28年1月～平成29年3月)に手取金の使途を変更いたしました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
① 売上高
当社グループは、通常、発注書に基づき顧客に対して商品が出荷された時点において売上高を計上しております。
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