訂正有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の見通しにつきましては、海外景気の減速や個人消費の伸び悩みなどから、国内経済は不透明であり先行きは見通しづらい状況にあります。
室内装飾品関連(カーテン等)業界におきましては、新設住宅着工総戸数が増加していることから、今後も底堅く推移するものと思われます。しかしながら、中長期における新設住宅着工総戸数は減少の懸念が存在します。
このような状況の下、当社グループは平成27年8月に新柄追加を実施しました「インハウス」による売上効果を見込むとともに、平成28年度は、さらなる「インハウス」の新柄を先行販売いたします。それと同時に、新規マーケットの開拓を視野に入れ室内装飾品関連の売上高増加を目指します。
また、平成28年6月より株式会社レックアイが当社グループの一員となりました。住宅産業に特化したシステム開発・販売を中核事業とする株式会社レックアイの強みを生かした事業展開と経営資源の連携によるシナジー効果を見込んでおります。