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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場別を基本に、主にカーテン及びカーテン生地を中心とした「室内装飾品関連」と主にシステムを中心とした「IT関連」の2つのセグメントから構成されており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
株式交換により株式会社レックアイを完全子会社化し、同社の事業であるシステム開発及び販売等を新たな報告セグメント「IT関連」として、当連結会計年度より追加しております。

2018/06/04 13:07

#2 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場別を基本に、主にカーテン及びカーテン生地を中心とした「室内装飾品関連」と主にシステムを中心とした「IT関連」の2つのセグメントから構成されており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

2018/06/04 13:07

#3 有形固定資産等明細表（連結）

構築物 駐車場フェンス 712千円
工具、器具及び備品 商品棚 1,150千円
工具、器具及び備品 エフ発行印刷機 670千円

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,603,174	20,203,174	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	16,603,174	20,203,174	―	―

(注) 平成29年6月30日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、提出日現在発行数は、3,600,000株増加する予定であります。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

6 株式会社レックアイとの株式交換(交換比率は、当社1に対して株式会社レックアイは21.82です。)による増加であります。
7 第2回転換社債型新株予約権付社債及び第2回新株予約権の行使による手取金の使途として、平成26年4月の発行時において、国内ベッドリネン事業として61百万円(支出予定時期平成26年5月～平成28年4月)、中国カーテン事業として172百万円(支出予定時期平成26年5月～平成28年4月)を予定しておりました。これは、平成26年4月7日に業務提携を締結しましたCasablanca Group Limited(以下、カサブランカ社という。)と、カサブランカ社のベッドリネン商品の国内販売(国内ベッドリネン事業)及び中国、香港市場での当社カーテンの販売(中国カーテン事業)を実施しましたが、国内ベッドリネン事業は5百万円(支出時期平成26年11月～平成27年4月)、中国カーテン事業は7百万円(支出時期平成26年7月～平成27年3月)の支出にとどまることから事業を縮小することにいたしました。これは、ベッドリネン商品による国内の販路拡大が見込めないこと、中国における日本製高級カーテンの流通が当初の見込みほど多くないことにより、平成27年4月に判断いたしました。
そこで、平成26年4月の発行時において、手取金の使途の予定はありませんでしたが、平成27年4月に売上高の見込める環境関連(太陽光パネル等)の仕入及び販売費用70百万円(支出時期平成27年5月～平成28年3月)に手取金の使途を変更いたしました。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 売上高
当社グループは、室内装飾品関連につきましては、通常、発注書に基づき顧客に対して商品が出荷された時点において売上高を計上しており、IT関連につきましては、通常、開発したシステムが顧客に対して引渡された時点において売上高を計上しております。
② 貸倒引当金

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.第三者割当増資による募集株式の発行

①払込期日	平成29年6月30日
⑥募集又は割当方法⑦割当予定先及び割当株式数	第三者割当による新株式発行・楢﨑幹雄 500,000株・大村寿男 900,000株・大村正恵 900,000株・吉村栄治 360,000株・青木敏 220,000株・木村昌弘 220,000株・株式会社木村建設 150,000株・株式会社BTホールディング 350,000株
⑧資金使途資金使途として、(1)新規事業である先端医療検査に関わるサービス事業のための子会社設立資金として180百万円、(2)既存事業であるインハウス見本帳改訂等カーテン事業のための資金として161百万円、(3)子会社である株式会社レックアイにおける不動産テック事業促進のための融資資金として60百万円、(4)借入金の返済資金として30百万円を予定しております。⑨その他金融商品取引法による届出の効力発生及び平成29年6月29日開催の当社定時株主総会における本件に関する議案は承認されております。

2018/06/04 13:07

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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