売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

株式交換により株式会社レックアイを完全子会社化し、同社の事業であるシステム開発及び販売等を新たな報告セグメント「IT関連」として、当連結会計年度より追加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/04 13:07

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の会社名
非連結子会社は、株式会社レイムス及び株式会社リレーションスクエアであります。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/04 13:07

#3 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業株式会社	246,454	室内装飾品関連及びIT関連

2018/06/04 13:07

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。2018/06/04 13:07

#5 業績等の概要

当連結会計年度における我が国経済は、政府の政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、海外景気の下振れリスク、個人消費の伸び悩みなど景気は依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連(カーテン等)市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数は増加いたしました。
このような状況の下、当社グループの売上高は、平成28年6月に株式交換により株式会社レックアイを完全子会社化し、同社の事業であります住宅産業のシステム開発及び販売等(IT関連)が寄与したこと、室内装飾品関連では子会社であります株式会社イフの外商が好調に推移したことなどにより、大幅な増加となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費において、給料及び手当、賞与及び賞与引当金繰入額が大幅に増加し、また、株式交換に伴う支払手数料が発生いたしました。

2018/06/04 13:07

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

7 第2回転換社債型新株予約権付社債及び第2回新株予約権の行使による手取金の使途として、平成26年4月の発行時において、国内ベッドリネン事業として61百万円(支出予定時期平成26年5月～平成28年4月)、中国カーテン事業として172百万円(支出予定時期平成26年5月～平成28年4月)を予定しておりました。これは、平成26年4月7日に業務提携を締結しましたCasablanca Group Limited(以下、カサブランカ社という。)と、カサブランカ社のベッドリネン商品の国内販売(国内ベッドリネン事業)及び中国、香港市場での当社カーテンの販売(中国カーテン事業)を実施しましたが、国内ベッドリネン事業は5百万円(支出時期平成26年11月～平成27年4月)、中国カーテン事業は7百万円(支出時期平成26年7月～平成27年3月)の支出にとどまることから事業を縮小することにいたしました。これは、ベッドリネン商品による国内の販路拡大が見込めないこと、中国における日本製高級カーテンの流通が当初の見込みほど多くないことにより、平成27年4月に判断いたしました。
そこで、平成26年4月の発行時において、手取金の使途の予定はありませんでしたが、平成27年4月に売上高の見込める環境関連(太陽光パネル等)の仕入及び販売費用70百万円(支出時期平成27年5月～平成28年3月)に手取金の使途を変更いたしました。
その後、平成28年1月に太陽光パネル等の市場が急激に冷え込んだことで先行きの見通しがたたなくなり、また、会社の業績が下降したことから、平成26年4月の発行時において手取金の使途の予定はありませんでしたが、会社の資金繰りを考慮のうえ、平成28年1月に会社の運転資金(商品の仕入代金、従業員の給与等)136百万円(支出予定時期平成28年1月～平成29年3月)に手取金の使途を変更いたしました。

2018/06/04 13:07

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

室内装飾品関連(カーテン等)業界におきましては、これまで新設住宅着工総戸数は増加しておりましたが、マンション等の販売率の低下もあり、今後は当面、弱含みで推移するものと思われます。
このような状況の下、当社グループはメインブランドであります「インハウス」見本帳の5年ぶり大幅改訂による売上効果を見込むとともに、営業推進部を新設し、営業ツールの強化、新規マーケットの開拓に力を入れ室内装飾品関連の売上高増加を目指してまいります。
また、平成28年6月より当社グループの一員となりました株式会社レックアイは、住宅産業のシステム開発・販売のほか、「不動産+フィンテック(ITと金融の融合)」を組み合わせた新しい「不動産テック」関連事業を推進してまいります。

2018/06/04 13:07

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
① 売上高
当社グループは、室内装飾品関連につきましては、通常、発注書に基づき顧客に対して商品が出荷された時点において売上高を計上しており、IT関連につきましては、通常、開発したシステムが顧客に対して引渡された時点において売上高を計上しております。

2018/06/04 13:07