ムサシ（7521）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億4700万
2010年9月30日 +198.64%: 4億3900万
2010年12月31日 +16.17%: 5億1000万
2011年3月31日 +26.67%: 6億4600万
2011年6月30日 -67.34%: 2億1100万
2011年9月30日 +46.45%: 3億900万
2011年12月31日 -5.18%: 2億9300万
2012年3月31日 +56.66%: 4億5900万
2012年6月30日: -4億700万
2012年9月30日: -3億8400万
2012年12月31日: 2億4900万
2013年3月31日 +320.48%: 10億4700万
2013年6月30日 -72.59%: 2億8700万
2013年9月30日 +157.14%: 7億3800万
2013年12月31日 +8.67%: 8億200万
2014年3月31日 +4.24%: 8億3600万
2014年6月30日 -94.26%: 4800万
2014年9月30日 +514.58%: 2億9500万
2014年12月31日 +92.88%: 5億6900万
2015年3月31日 +163.97%: 15億200万
2015年6月30日 -77.03%: 3億4500万
2015年9月30日 +20%: 4億1400万
2015年12月31日 +47.34%: 6億1000万
2016年3月31日 -55.57%: 2億7100万
2016年6月30日 -5.17%: 2億5700万
2016年9月30日 +192.61%: 7億5200万
2016年12月31日 +36.3%: 10億2500万
2017年3月31日 +7.71%: 11億400万
2017年6月30日 -90.31%: 1億700万
2017年9月30日 -25.23%: 8000万
2017年12月31日 +806.25%: 7億2500万
2018年3月31日 +12.83%: 8億1800万
2018年6月30日: -5900万
2018年9月30日 -38.98%: -8200万
2018年12月31日 -265.85%: -3億
2019年3月31日: -4900万
2019年6月30日: 2億3600万
2019年9月30日 +233.05%: 7億8600万
2019年12月31日 +10.31%: 8億6700万
2020年3月31日 -53.06%: 4億700万
2020年6月30日: -4600万
2020年9月30日 -2.17%: -4700万
2020年12月31日 -31.91%: -6200万
2021年3月31日: 4億2200万
2021年6月30日: -1400万
2021年9月30日: 3億6400万
2021年12月31日 +161.81%: 9億5300万
2022年3月31日 +1.26%: 9億6500万
2022年6月30日 -52.12%: 4億6200万
2022年9月30日 +145.67%: 11億3500万
2022年12月31日 +38.15%: 15億6800万
2023年3月31日 +26.28%: 19億8000万
2023年6月30日 -69.49%: 6億400万
2023年9月30日 +29.14%: 7億8000万
2023年12月31日 -1.54%: 7億6800万
2024年3月31日 +126.3%: 17億3800万
2024年6月30日 -83.72%: 2億8300万
2024年9月30日 +470.67%: 16億1500万
2024年12月31日 +120.12%: 35億5500万
2025年3月31日 +15.72%: 41億1400万
2025年6月30日 -80.34%: 8億900万
2025年9月30日 +85.04%: 14億9700万
2025年12月31日 -2.07%: 14億6600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/30 10:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/30 10:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の純資産の残高は339億65百万円となり、前連結会計年度末より37億67百万円増加いたしました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益(34億32百万円)及びその他の包括利益累計額の増加(6億82百万円)、減少の要因は、剰余金の配当(3億47百万円)であります。
②キャッシュ・フローの状況
2025/06/30 10:14