ムサシ(7521)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2016年12月31日
- 17億2300万
- 2017年3月31日 +56.53%
- 26億9700万
- 2017年6月30日 +7.16%
- 28億9000万
- 2017年9月30日 -8.06%
- 26億5700万
- 2017年12月31日 +9.41%
- 29億700万
- 2018年3月31日 +13.55%
- 33億100万
- 2018年6月30日 +21.42%
- 40億800万
- 2018年9月30日 -17.51%
- 33億600万
- 2018年12月31日 +10.68%
- 36億5900万
- 2019年3月31日 +1.07%
- 36億9800万
- 2019年6月30日 -1.05%
- 36億5900万
- 2019年9月30日 -15.44%
- 30億9400万
- 2019年12月31日 +22.98%
- 38億500万
- 2020年3月31日 -10.72%
- 33億9700万
- 2020年6月30日 -18.6%
- 27億6500万
- 2020年9月30日 -2.86%
- 26億8600万
- 2020年12月31日 +15.9%
- 31億1300万
- 2021年3月31日 -11.15%
- 27億6600万
- 2021年6月30日 +10.92%
- 30億6800万
- 2021年9月30日 -9.91%
- 27億6400万
- 2021年12月31日 +14.76%
- 31億7200万
- 2022年3月31日 -9.24%
- 28億7900万
- 2022年6月30日 +20.04%
- 34億5600万
- 2022年9月30日 -19.24%
- 27億9100万
- 2022年12月31日 +16.7%
- 32億5700万
- 2023年3月31日 -24.22%
- 24億6800万
- 2023年6月30日 +0.36%
- 24億7700万
- 2023年9月30日 +15.34%
- 28億5700万
- 2023年12月31日 -4.45%
- 27億3000万
- 2024年3月31日 -7.4%
- 25億2800万
- 2024年6月30日 +6.37%
- 26億8900万
- 2024年9月30日 -19.82%
- 21億5600万
- 2024年12月31日 +1.95%
- 21億9800万
- 2025年3月31日 -14.7%
- 18億7500万
- 2025年6月30日 +20.11%
- 22億5200万
- 2025年9月30日 -11.55%
- 19億9200万
- 2025年12月31日 +30.77%
- 26億500万
- 2026年3月31日 -22.34%
- 20億2300万
個別
- 2017年3月31日
- 29億1300万
- 2018年3月31日 +26.67%
- 36億9000万
- 2019年3月31日 +13.5%
- 41億8800万
- 2020年3月31日 -11.63%
- 37億100万
- 2021年3月31日 -20.29%
- 29億5000万
- 2022年3月31日 +4.44%
- 30億8100万
- 2023年3月31日 -19.51%
- 24億8000万
- 2024年3月31日 +9.64%
- 27億1900万
- 2025年3月31日 -29.86%
- 19億700万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- ※2 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務2025/06/30 10:14
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度の期末残高に含まれております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の流動負債の残高は128億19百万円となり、前連結会計年度末より7億85百万円増加いたしました。2025/06/30 10:14
増加の主な要因は、未払法人税等の増加(10億43百万円)及び流動負債の「その他」の増加(3億42百万円)、減少の主な要因は、仕入債務(「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」)の減少(6億9百万円)であります。
(固定負債) - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 差入保証金は、仕入先に対し仕入債務の担保として差し入れているものであります。2025/06/30 10:14
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。