7521 ムサシ

7521
2026/06/25
時価
213億円
PER 予
46.71倍
2010年以降
赤字-101.26倍
(2010-2026年)
PBR
0.49倍
2010年以降
0.27-0.75倍
(2010-2026年)
配当 予
1.34%
ROE 予
1.06%
ROA 予
0.74%
資料
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ムサシ(7521)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 紙・紙加工品の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
100万
2014年3月31日 +200%
300万
2015年3月31日 +466.67%
1700万
2016年3月31日 -88.24%
200万
2017年3月31日 +50%
300万
2018年3月31日 +833.33%
2800万
2019年3月31日 -39.29%
1700万
2020年3月31日 +141.18%
4100万
2021年3月31日 +9.76%
4500万
2022年3月31日 -95.56%
200万
2023年3月31日 +750%
1700万
2024年3月31日 -58.82%
700万
2025年3月31日 -42.86%
400万
2026年3月31日 +825%
3700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工事業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務について国内の事業拠点を統括しております。
従って、当社は、上記3部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リース事業等」の4つを報告セグメントとしております。各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであります。
セグメント主要な商品及び役務
金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守
紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙
不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/24 9:36
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、株式会社ムサシ(当社)及び子会社10社、関連会社1社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分主要取扱品目主要な会社
金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守当社武蔵エンジニアリング株式会社ムサシ・フィールド・サポート株式会社
紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙当社エム・ビー・エス株式会社
不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業武蔵興産株式会社株式会社武蔵エンタープライズ
0101010_001.png(注) 無印 連結子会社
2026/06/24 9:36
#3 会計方針に関する事項(連結)
なお、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②「紙・紙加工品
用紙、紙器用板紙及び紙加工品の販売を行っており、顧客への商品の引き渡しの履行義務を負っております。収益は、顧客に商品を引き渡した時点で認識しております。
2026/06/24 9:36
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工事業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務について国内の事業拠点を統括しております。
従って、当社は、上記3部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リース事業等」の4つを報告セグメントとしております。各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであります。
セグメント主要な商品及び役務
金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守
紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙
不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業
2026/06/24 9:36
#5 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
金融汎用・選挙システム機材184(5)
紙・紙加工品31(3)
不動産賃貸・リース事業等6(-)
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/24 9:36
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注2)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,3471,021
㈱サンリオ982,102195,149商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。株式の増加数は、取引先持株会を通じて取得したものであります。(注)1.3
9611,340
9462
ダイニック㈱88,00088,000商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
9366
8968
TOPPANホールディングス㈱16,50016,500商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
6766
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注2)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
日本紙パルプ商事㈱62,00062,000商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
6437
6336
王子ホールディングス㈱66,58266,582商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
5641
3722
朝日印刷㈱38,73037,479商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。株式の増加数は、取引先持株会を通じて取得したものであります。(注)1
3333
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注2)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
大王製紙㈱30,05630,056商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
3024
大日本印刷㈱9,5369,536商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
2620
北越コーポレーション㈱24,82024,820商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
2230
114
KKPグループホールディングス㈱11,00011,000商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
97
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注2)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
31
平和紙業㈱5,0005,000商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
22
(注)1.保有効果は、銘柄ごとにリスクと取引関係の維持・強化等によって得られる利益や受取配当金等の収益を総合的に勘案し、中長期的な観点から株式を保有することの合理性を検証しております。定量的な効果には、個々の取引によって得られる直接及び購買取引によって得られる間接的な利益が含まれており、また、機密保持の観点から記載はできません。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
2026/06/24 9:36
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
各自治体は増大する業務を少ない人員で行う必要があり、今後も選挙事務の効率化需要は一層高まっていくことが予想されます。これら市場環境に対応し、投開票業務をはじめとする様々な事務を効率化する機器及び業務管理システムなどの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートするオリジナル商品や各種サービスを提供することで、事業規模のさらなる拡大を図ってまいります。また、自治体情報システム標準化に対して選挙用業務管理ソフトの対応を進めてまいります。
(紙・紙加工品)
紙の需要は、デジタル化の進行等に伴い、今後も需要減少が進むものと予想されます。
2026/06/24 9:36
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により緩やかな回復基調が続く一方、アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃を契機とした原油を中心とするエネルギー価格の高騰や日中関係の悪化、中東・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク、物価上昇による景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは文書のデジタル化、印刷機材、貨幣処理機器、セキュリティ機器及び紙・紙加工品の各分野における販売に注力するとともに、特に、昨年7月の参議院議員選挙及び本年2月の衆議院議員選挙に向けた選挙機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当期の連結業績は、売上高405億86百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は46億77百万円(前年同期比39.4%増)の増益となりましたが、持分法による投資損益の影響により、経常利益47億16百万円(前年同期比0.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益28億3百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
2026/06/24 9:36
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2)「紙・紙加工品
用紙、紙器用板紙及び紙加工品の販売を行っており、顧客への商品の引き渡しの履行義務を負っております。収益は、顧客に商品を引き渡した時点で認識しております。
2026/06/24 9:36

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