7521 ムサシ

7521
2026/06/24
時価
213億円
PER 予
46.71倍
2010年以降
赤字-101.26倍
(2010-2026年)
PBR
0.49倍
2010年以降
0.27-0.75倍
(2010-2026年)
配当 予
1.34%
ROE 予
1.06%
ROA 予
0.74%
資料
Link
CSV,JSON

ムサシ(7521)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 金融汎用・選挙システム機材の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
11億8100万
2013年6月30日 -67.32%
3億8600万
2013年9月30日 +129.79%
8億8700万
2013年12月31日 +5.3%
9億3400万
2014年3月31日 +3.32%
9億6500万
2014年9月30日
-4400万
2014年12月31日
2億4400万
2015年3月31日 +276.64%
9億1900万
2015年6月30日 -58.32%
3億8300万
2015年9月30日 +16.19%
4億4500万
2015年12月31日 +1.12%
4億5000万
2016年3月31日 +12.67%
5億700万
2016年6月30日 -14%
4億3600万
2016年9月30日 +140.37%
10億4800万
2016年12月31日 +0.29%
10億5100万
2017年3月31日 -11.13%
9億3400万
2017年6月30日
-1600万
2017年9月30日
100万
2017年12月31日 +999.99%
10億2900万
2018年3月31日 +7.87%
11億1000万
2018年6月30日 -91.89%
9000万
2018年9月30日 -20%
7200万
2018年12月31日 +73.61%
1億2500万
2019年3月31日 +212%
3億9000万
2019年6月30日 +34.1%
5億2300万
2019年9月30日 +140.15%
12億5600万
2019年12月31日 -1.91%
12億3200万
2020年3月31日 -10.63%
11億100万
2020年6月30日
-5700万
2020年9月30日 -42.11%
-8100万
2020年12月31日 -123.46%
-1億8100万
2021年3月31日
-1億5500万
2021年6月30日
2億3300万
2021年9月30日 +250.64%
8億1700万
2021年12月31日 +83.72%
15億100万
2022年3月31日 +4.6%
15億7000万
2022年6月30日 -80.19%
3億1100万
2022年9月30日 +257.23%
11億1100万
2022年12月31日 +9.72%
12億1900万
2023年3月31日 +4.18%
12億7000万
2023年6月30日 -60%
5億800万
2023年9月30日 -16.14%
4億2600万
2023年12月31日 -29.81%
2億9900万
2024年3月31日 -37.46%
1億8700万
2024年9月30日 +37.43%
2億5700万
2025年3月31日 +728.4%
21億2900万
2025年9月30日 +5.54%
22億4700万
2026年3月31日 +92.03%
43億1500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工事業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務について国内の事業拠点を統括しております。
従って、当社は、上記3部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リース事業等」の4つを報告セグメントとしております。各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであります。
セグメント主要な商品及び役務
情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、機能性材料の販売印刷システム・IPS(名刺・ハガキ印刷)システムの機器・材料と保守、レーザー加工機の機器と保守産業用検査の機器・材料と保守
金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守
紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/24 9:36
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、株式会社ムサシ(当社)及び子会社10社、関連会社1社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分主要取扱品目主要な会社
情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、機能性材料印刷システム・IPS(名刺・ハガキ印刷)システムの機器・材料と保守、レーザー加工機の機器と保守産業用検査の機器・材料と保守当社ムサシ・フィールド・サポート株式会社エム・ビー・エス株式会社エフ・ビー・エム株式会社株式会社ムサシ・エービーシームサシ・イメージ情報株式会社ムサシ・アイ・テクノ株式会社株式会社ジェイ・アイ・エム
金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守当社武蔵エンジニアリング株式会社ムサシ・フィールド・サポート株式会社
紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙当社エム・ビー・エス株式会社
0101010_001.png(注) 無印 連結子会社
2026/06/24 9:36
#3 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①「情報・印刷・産業システム機材」及び「金融汎用・選挙システム機材
各セグメントにおいて、機器・材料の販売、役務提供及び保守サービスを行っており、顧客への商品の引き渡し及び役務提供の履行義務を負っております。機器・材料の販売につきましては、顧客に商品を引き渡した時点、役務提供につきましては、役務が完了した時点で収益を認識しております。保守サービスにつきましては、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
2026/06/24 9:36
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工事業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務について国内の事業拠点を統括しております。
従って、当社は、上記3部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リース事業等」の4つを報告セグメントとしております。各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであります。
セグメント主要な商品及び役務
情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、機能性材料の販売印刷システム・IPS(名刺・ハガキ印刷)システムの機器・材料と保守、レーザー加工機の機器と保守産業用検査の機器・材料と保守
金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守
紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙
2026/06/24 9:36
#5 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
情報・印刷・産業システム機材287(645)
金融汎用・選挙システム機材184(5)
紙・紙加工品31(3)
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/24 9:36
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注2)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ269,253269,253取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
1,3471,021
9611,340
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ42,83042,830取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
11186
㈱みずほフィナンシャルグループ15,48015,480取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
9462
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注2)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
5641
㈱西日本フィナンシャルホールディングス14,12414,124取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
5229
㈱群馬銀行18,00018,000取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
3722
3333
㈱大垣共立銀行5,2745,274取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
3212
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注2)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2230
㈱滋賀銀行10,0002,000取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1.6
1810
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ10,70010,700取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
1410
㈱あいちフィナンシャルグループ8,3251,665商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1.7
114
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注2)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱大光銀行3,0003,000商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
64
㈱北日本銀行1,0001,000商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
43
㈱筑波銀行6,6606,660商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
31
㈱プロクレアホールディングス1,0001,000商品販売及び役務提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
31
22
㈱じもとホールディングス4,5004,500商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
21
三井住友トラストグループ㈱312312取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務の提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
11
フィデアホールディングス㈱300300商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)1
00
(注)1.保有効果は、銘柄ごとにリスクと取引関係の維持・強化等によって得られる利益や受取配当金等の収益を総合的に勘案し、中長期的な観点から株式を保有することの合理性を検証しております。定量的な効果には、個々の取引によって得られる直接及び購買取引によって得られる間接的な利益が含まれており、また、機密保持の観点から記載はできません。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
2026/06/24 9:36
#7 沿革
2【沿革】
年月事項
1974年4月現金処理機器の販売に本格進出
1978年1月金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)を設立
1979年4月現金処理機器の輸出販売を開始
2026/06/24 9:36
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、利益面では文書のデジタル化事業の受注減少と印刷システム機材の利益率低下により、営業利益は12百万円(前年同期比98.5%減)となりました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、セキュリティ機器や金融機関の集中部門向けシステム機器の販売が順調に推移しましたが、貨幣処理機器の販売は、新札発行に伴う更新需要の反動減の影響で低調に推移しました。
2026/06/24 9:36
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.重要な収益及び費用の計上基準
(1)「情報・印刷・産業システム機材」及び「金融汎用・選挙システム機材
各セグメントにおいて、機器・材料の販売、役務提供及び保守サービスを行っており、顧客への商品の引き渡し及び役務提供の履行義務を負っております。機器・材料の販売につきましては、顧客に商品を引き渡した時点、役務提供につきましては、役務が完了した時点で収益を認識しております。保守サービスにつきましては、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
2026/06/24 9:36

IRBANK 採用情報

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