#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/30 9:06
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の固定資産の残高は96億41百万円となり、前連結会計年度末より2億52百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、評価益の増加に伴う投資有価証券の増加(2億50百万円)、退職給付に係る資産の増加(87百万円)、減少の主な要因は、建物及び構築物の減少(54百万円)及びソフトウェアの減少(27百万円)であります。
③流動負債
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 7年～15年
その他 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:06