構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/07/10 13:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の固定資産の残高は111億41百万円となり、前連結会計年度末より1億19百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、株価上昇等による投資有価証券の増加(3億75百万円)、減少の主な要因は、建物及び構築物の減少(52百万円)、有形固定資産の「その他」の減少(88百万円)及び退職給付に係る資産の減少(59百万円)であります。
(流動負債)

2023/07/10 13:16

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産

2023/07/10 13:16