リックス（7525）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 583万
2010年9月30日 +999.99%: 1億1401万
2010年12月31日 +225.73%: 3億7136万
2011年3月31日 +88.65%: 7億59万
2011年6月30日 -76.09%: 1億6752万
2011年9月30日 +72.81%: 2億8949万
2011年12月31日 +25.08%: 3億6209万
2012年3月31日 +91.62%: 6億9382万
2012年6月30日 -86.92%: 9078万
2012年9月30日 +106.76%: 1億8770万
2012年12月31日 +183.46%: 5億3206万
2013年3月31日 +66.91%: 8億8806万
2013年6月30日 -62.42%: 3億3369万
2013年9月30日 +99.6%: 6億6604万
2013年12月31日 +42.3%: 9億4780万
2014年3月31日 +24.01%: 11億7539万
2014年6月30日 -82.11%: 2億1025万
2014年9月30日 +177.63%: 5億8372万
2014年12月31日 +80.55%: 10億5392万
2015年3月31日 +32.52%: 13億9663万
2015年6月30日 -71.22%: 4億199万
2015年9月30日 +4.52%: 4億2017万
2015年12月31日 +80.72%: 7億5935万
2016年3月31日 -20.66%: 6億250万
2016年6月30日: -6890万
2016年9月30日: 2億9109万
2016年12月31日 +184.05%: 8億2684万
2017年3月31日 +66.5%: 13億7670万
2017年6月30日 -74.01%: 3億5781万
2017年9月30日 +150.81%: 8億9742万
2017年12月31日 +68.65%: 15億1354万
2018年3月31日 +27.87%: 19億3536万
2018年6月30日 -85.93%: 2億7233万
2018年9月30日 +181.54%: 7億6674万
2018年12月31日 +35.01%: 10億3521万
2019年3月31日 +66.95%: 17億2825万
2019年6月30日 -84.6%: 2億6617万
2019年9月30日 +168.65%: 7億1509万
2019年12月31日 +69.84%: 12億1449万
2020年3月31日 +21.06%: 14億7032万
2020年6月30日 -81.28%: 2億7524万
2020年9月30日 +122.4%: 6億1215万
2020年12月31日 +74.53%: 10億6839万
2021年3月31日 +67.8%: 17億9278万
2021年6月30日 -79.34%: 3億7040万
2021年9月30日 +165.9%: 9億8490万
2021年12月31日 +49.27%: 14億7017万
2022年3月31日 +41.34%: 20億7797万
2022年6月30日 -72.06%: 5億8061万
2022年9月30日 +136.08%: 13億7070万
2022年12月31日 +58.51%: 21億7263万
2023年3月31日 +43.18%: 31億1077万
2023年6月30日 -68.15%: 9億9071万
2023年9月30日 +92.04%: 19億258万
2023年12月31日 +44.06%: 27億4084万
2024年3月31日 +31.92%: 36億1577万
2024年6月30日 -79.99%: 7億2346万
2024年9月30日 +89.94%: 13億7412万
2024年12月31日 +50.61%: 20億6959万
2025年3月31日 +42.88%: 29億5693万
2025年6月30日 -85.31%: 4億3449万
2025年9月30日 +250.97%: 15億2494万
2025年12月31日 +78.53%: 27億2251万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 13:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 13:55