(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりますが、報告セグメントと当社グループの取り扱う製商品・サービスとの関連性はありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#4 事業等のリスク

(3) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先の財務情報等を入手・分析し、販売先においては独自の与信枠設定を行い、仕入先・外注先においてはその取引の可否について判断を行うことによって、取引先の信用リスクに備えております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合や、商品の仕入が出来ないことにより賠償責任が発生した場合等において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
連結業績への影響度ですが、債権回収に支障が発生する可能性はありますが、当社の主要取引先はその多くが優良企業であり、影響は限定的と考えております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
主として移動平均法
b 製品、仕掛品
主として移動平均法
c 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 16:02

#6 報告セグメントの概要（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりますが、報告セグメントと当社グループの取り扱う製商品・サービスとの関連性はありません。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

下記区分により、クオカードを配付

所有株式数	優待商品
100 株～ 299 株	クオカード 1,000 円分
300 株～ 499 株	クオカード 2,000 円分
500 株～ 999 株	クオカード 3,000 円分
1,000 株～9,999 株	クオカード 4,000 円分
10,000 株以上	クオカード 10,000 円分

(注) 1 中間配当金受領株主確定等のため株主名簿を閉鎖する場合には、あらかじめ公告のうえ一定期間閉鎖します。
2 基準日後に株式を取得した者の議決権行使

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#8 沿革

年月	概要
2017年12月	韓国におけるリックス自社製品及び取扱い商品の販売拠点としWOO JEON TRADING.,LTD.(現RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD.)を子会社化。
2018年3月	インドネシアジャカルタに販売現地法人 PT.RIX ORIENT INDONESIAを設立。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,640,000	8,640,000	東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所	単元株式数100株
計	8,640,000	8,640,000	―	―

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役植松功は、近江法律事務所の弁護士であり、千代田ホールディングス株式会社の社外監査役であります。当社と近江法律事務所と千代田ホールディングス株式会社又個人との間に取引関係はありません。
社外取締役大山一浩は、㈱日立パワーソリューションズにおいてシニアアドバイザーとして勤務しておりましたが、2024年1月31日に退任しました。当社と㈱日立パワーソリューションズとの間には定常的な商品の販売取引がありますが、個人との取引関係はありません。
社外取締役佐藤佳奈子は、株式会社ユーニードの代表取締役であり、株式会社パイオラックスの補欠の監査等委員であります。当社と株式会社ユーニードと株式会社パイオラックス又個人との間に取引関係はありません。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 海外拠点展開の推進
④ デジタル・自動化に関するグローバル商品の開発
⑤ 電気自動車(EV)化に伴う素材分野の開拓

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っております。このような製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。ただし、一部の国内販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売については、契約で合意されたインコタームズ等の貿易条件に基づき、貨物のリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取れる額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っております。このような製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。ただし、一部の国内販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売については、契約で合意されたインコタームズ等の貿易条件に基づき、貨物のリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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