#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ・有形固定資産主として、当社の東海営業所及び加古川営業所の建物であります。
・無形固定資産子会社の基幹業務ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2015/11/13 9:13
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/11/13 9:13
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 2 当期減少額欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: なお、当該変更は、財務諸表規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「水道施設利用権」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「水道施設利用権」136千円、「その他」225千円は、「その他」361千円として組み替えております。
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#5 設備投資等の概要: 当連結会計年度は57百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社基幹業務ソフトウエア14百万円であります。
(注) 設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めております。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/11/13 9:13