固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 8～12年
工具、器具及び備品 2～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/11/13 9:13

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	378千円

2015/11/13 9:13

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	2,293千円
工具、器具及び備品	926千円	15千円
合計	926千円	2,308千円

2015/11/13 9:13

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	207千円	619千円
機械装置及び運搬具	0千円	506千円
工具、器具及び備品	409千円	987千円
合計	617千円	2,113千円

2015/11/13 9:13

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/11/13 9:13

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/11/13 9:13

#9 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の算定にあたっては、事業部門単位を基本とし、製造部門においては工場を単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し時価が下落している遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2015/11/13 9:13

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産の純額	148,164千円	169,638千円
(固定資産)
・繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/11/13 9:13

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産の純額	168,075千円	193,049千円
(固定資産)
・繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/11/13 9:13

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

なお、当該変更は、財務諸表規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「水道施設利用権」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「水道施設利用権」136千円、「その他」225千円は、「その他」361千円として組み替えております。

2015/11/13 9:13

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.5%増加し156億70百万円となりました。これは、主に現金及び預金が2億40百万円減少し、一方で受取手形及び売掛金が9億86百万円、たな卸資産が2億44百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.5%増加し59億26百万円となりました。これは主に投資有価証券が4億96百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.6%増加し、215億97百万円となりました。

2015/11/13 9:13

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 8～12年
工具、器具及び備品 2～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/11/13 9:13