建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
・有形固定資産 主として、当社の東海営業所、加古川営業所及び鹿児島営業所の建物であります。
・無形固定資産 子会社の基幹業務ソフトウエアであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 8～12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/26 9:39

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	―千円	12,167千円
機械装置及び運搬具	―千円	96千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2,374千円	2,474千円
機械装置及び運搬具	440千円	115千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	物件内容	金額(千円)
建物	横浜事業所内装工事	45,876
建物	本社改修工事	14,080
機械及び装置	研究開発用設備	47,765

2 当期減少額欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#6 設備投資等の概要

(2) 営業部門
当連結会計年度は当社営業拠点及び子会社で177百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社営業拠点のリース資産35百万円、子会社営業拠点の建物等101百万円であります。
(3) 全社(共通)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/26 9:39

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 8～12年
工具、器具及び備品 2～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/26 9:39

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の重要な連結子会社であるエクノス㈱は、安井 龍之助氏と定期建物賃貸借契約を締結しております。定期建物賃貸借契約の内容については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
2 当社の重要な連結子会社であるエクノス㈱が、新社屋建設のために預託したものであります。

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