#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.3%増加し234億85百万円となりました。これは、主に現金及び預金が9億20百万円、売上債権が5億66百万円、たな卸資産が5億3百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し68億円となりました。これは主に有形固定資産が1億71百万円増加し、一方で、投資有価証券が5億19百万円減少したことなどによるものです。
2019/06/26 9:39
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」240,434千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」97,297千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」143,137千円として表示しており、変更前と比べて総資産が97,297千円減少しております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が287,779千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が25,442千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が27千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が262,309千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が262,337千円減少しております。
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