売上高
連結
- 2023年3月31日
- 24億3670万
- 2024年3月31日 +0.2%
- 24億4158万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/06/28 9:09
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 11,421,477 23,656,370 37,052,601 49,752,635 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 1,044,432 2,112,490 3,232,146 3,940,674 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりますが、報告セグメントと当社グループの取り扱う製商品・サービスとの関連性はありません。2024/06/28 9:09
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結の範囲から除いた理由2024/06/28 9:09
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2024/06/28 9:09
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日本製鉄㈱ 5,994,508 鉄鋼 - #5 事業等のリスク
- (4) 製品・商品の欠陥リスク2024/06/28 9:09
当社グループは、製品の品質・安全に配慮した商品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。しかしながら全ての製品・商品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品・商品の回収や製造物責任賠償につながるような製品・商品等の欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社の取り扱う製品・商品は工場で使われる設備・機器であり、直接、最終顧客に渡る製品・商品ではないことから、保険でカバーできないほどの製造物責任賠償が発生する可能性はごく小さいと判断しております。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 2024/06/28 9:09
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。報告セグメント その他(注) 合計 計 その他の収益 - - - 外部顧客への売上高 39,245,322 5,978,347 45,223,670
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/28 9:09 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/06/28 9:09 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2024/06/28 9:09
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループにおきましては、生産比例品だけではなく整備部門への営業活動に注力した結果、海外製鉄所圧延工程向け設備部品の販売や加炭材、原料工程向け搬送設備機器の販売等により、売上は増加しました。2024/06/28 9:09
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は139億83百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
(自動車業界) - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 連結の範囲から除いた理由2024/06/28 9:09
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/06/28 9:09
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
