売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	665,235	1,541,652	2,229,298	3,027,613
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	264,177	453,158	449,346	573,975

2014/12/16 11:44

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「システム開発事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスならびにサービスマネジメントを行なっております。「賃貸不動産情報サイト運営事業」は、賃貸斡旋会社から提供を受けた物件情報を掲載するサイトの運営を行なっております。「Webマーケティング事業」は、Webマーケティングのコンサルティング事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社リクルートホールディングス	571,507	Webマーケティング事業
株式会社アパマンショップネットワーク	569,260	システム開発事業賃貸不動産情報サイト運営事業Webマーケティング事業
株式会社ネクスト	314,015	システム開発事業Webマーケティング事業

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/12/16 11:44

#5 業績等の概要

さらに、システム開発事業の新規分野として、平成26年6月にサービスマネジメント部を新設し、ITサービスマネジメントやITガバナンスの支援を通じて、お客さまの情報部門での業務遂行品質の向上、IT活用及び生産性の向上を推進するビジネスを開始いたしました。このビジネスのスピーディな立ち上げと充実したソリューションの提供を目的として、様々な企業に対してIT管理サービスの提供実績を持ち、ITサービスマネジメント分野におけるグローバルリーダーであるBMC Software,Inc.の日本法人と業務提携を行いました。
これらの結果、当事業年度における売上高は、前年同期に比して467百万円(18.3%)増加し3,027百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比して148百万円(43.1%)増加し491百万円、経常利益は前年同期に比して146百万円(43.7%)増加し482百万円となりました。また、株式会社アップトゥーミーとの合併に伴う抱合せ株式消滅差益61百万円、投資有価証券売却益187百万円等の特別利益を265百万円計上した一方、厚生年金基金脱退拠出金79百万円、事務所移転費用46百万円等の特別損失を173百万円計上したことにより、当期純利益は前年同期に比して225百万円(79.8%)増加し508百万円となりました。
上記の事業基盤の拡大・増強に加え、九州地区での事業面及び人材確保面における当社知名度の向上を目的として、福岡市に拠点を置くJリーグ2部所属のサッカーチームを運営するアビスパ福岡株式会社の第三者割当増資を平成26年9月22日付で引き受け、同社の発行済株式の45.8%を所有いたしました。アビスパ福岡は福岡の市民クラブとして親しまれ、多くの人々に愛されるサッカーチームです。今後、当社は同社への支援を通じて福岡・九州地区の活性化を図り、当社設立の地である福岡における事業の拡大はもちろん優秀な人材の確保に努めてまいります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ1,048百万円増加し、3,110百万円となりました。これは主に、売上高の伸長に伴い売上債権の回収が進展したことや合併による受入により現金及び預金が1,105百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ418百万円減少し、4,131百万円となりました。これは主に、合併により関係会社株式が減少したこと等によるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ66百万円増加し、291百万円となりました。これは主に、前受金や未払金等の増加によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ40百万円増加し、213百万円となりました。これは主に、リース債務や資産除去債務の増加によるものであります。

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