- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 「調整額」は主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
2022/12/21 17:03- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 減価償却費 | 57,463 | 〃 | 62,139 | 〃 |
| のれん償却額 | 101,148 | 〃 | 130,592 | 〃 |
- #3 事業等のリスク
2022年12月21日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役 大村浩次は、APAMAN株式会社の代表取締役社長及びApaman Network株式会社の取締役会長を兼任しております。当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社より就任を要請しているものです。当社取締役 高橋裕次郎は、APAMAN株式会社の社外取締役を兼任しております。当社は、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就任を要請しているものです。
(7) のれんの減損に関するリスク
当社は、fabbit株式会社との合併及びパワーテクノロジー株式会社との合併等に伴い、2022年9月末時点の連結貸借対照表において2,069百万円ののれんを計上しております。のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり、均等償却しております。事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、減損損失が発生し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2022/12/21 17:03- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 520千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2022/12/21 17:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。2022/12/21 17:03 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにSSサポート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
| 流動資産 | 143,854 | 千円 |
| のれん | 155,713 | 〃 |
| 流動負債 | △149,567 | 〃 |
- #7 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
2022/12/21 17:03- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主としてコンサルティングについては、事業立ち上げや企業運営に関わる経営支援、株式売却・取得支援であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。
2022/12/21 17:03- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2 企業結合により取得したのれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/12/21 17:03- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合には貸倒引当金を積み増すことがあり、翌連結会計年度以降に重要な影響を与える可能性があります。
2. 企業結合により取得したのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/12/21 17:03- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主としてコンサルティングについては、事業立ち上げや企業運営に係る経営指導料、株式売買手数料等であり、採択をもって業務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。
7 のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。
2022/12/21 17:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
