売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,080,646	2,217,842	3,314,973	4,704,404
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△57,417	△38,405	7,620	323,864

2022/12/21 17:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「テクノロジー事業」の売上高及びセグメント利益は2,091千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2022/12/21 17:03

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
SS Service株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/12/21 17:03

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
Apaman Network㈱	1,781,375	テクノロジー事業オープンイノベーション事業

2022/12/21 17:03

#5 事業等のリスク

当社グループのテクノロジー事業及びオープンイノベーション事業は、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第4四半期会計期間に計画どおりの受注・開発、サービス提供ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022年9月期の各四半期における売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。

会計期間	第1四半期(10月～12月)	第2四半期(1月～3月)	第3四半期(4月～6月)	第4四半期(7月～9月)
売上高(千円)	1,080,646	1,137,196	1,097,130	1,389,431
営業利益(千円)	△44,076	17,181	37,373	372,257

(9) 個人情報の取り扱い

2022/12/21 17:03

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2022/12/21 17:03

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,091千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,693千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。

2022/12/21 17:03

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,091千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,693千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。

2022/12/21 17:03

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/12/21 17:03

#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、資金運用方針を変更したことに伴い、「投資事業」セグメントを廃止しております。
この結果、報告セグメントを従来の「テクノロジー事業」、「オープンイノベーション事業」及び「投資事業」の3区分から、「テクノロジー事業」及び「オープンイノベーション事業」の2区分に変更しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「テクノロジー事業」の売上高及びセグメント利益は2,091千円増加しております。2022/12/21 17:03

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

5 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,959,639	4,733,505
「その他」の区分の売上高	600	―
セグメント間取引消去	△40,112	△29,101
連結財務諸表の売上高	4,920,126	4,704,404

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/12/21 17:03

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/21 17:03

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

オープンイノベーション事業では、他業種からなるfabbit会員との提携・連携の支援、イノベーションの場の提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー)などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指します。
新しい技術の取得による高付加価値サービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による売上高の拡大と徹底したコスト管理により、筋肉質な経営基盤の構築を通じて安定的な収益性を確保・維持できる体制整備を進めてまいります。
(4)当社で活躍できる人財の採用と育成

2022/12/21 17:03

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後は、当社および子会社 SS Technologies株式会社が注力してきたSaaSによるDX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA(ファイナンシャル・アドバイザリー)などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して215百万円(4.4%)減少し4,704百万円、営業利益は前連結会計年度に比して4百万円(1.3%)増加し382百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比して34百万円(10.0%)増加し377百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比して282百万円(58.4%)減少し201百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

2022/12/21 17:03

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/12/21 17:03

#16 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
売上高	482,333千円	426,188千円
営業費用	66,802 〃	75,506 〃

2022/12/21 17:03

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

2022/12/21 17:03