清和中央 HD（7531）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 2億7407万
2011年6月30日 -38.75%: 1億6787万
2011年9月30日 -35.45%: 1億836万
2011年12月31日 +51.43%: 1億6409万
2012年3月31日 -2.15%: 1億6055万
2012年6月30日 -16.76%: 1億3365万
2012年9月30日 -48.87%: 6832万
2012年12月31日 +302.79%: 2億7522万
2013年3月31日 -0.35%: 2億7426万
2013年6月30日 +93.03%: 5億2942万
2013年9月30日 +39.23%: 7億3710万
2013年12月31日 +50.38%: 11億845万
2014年3月31日 -90.15%: 1億918万
2014年6月30日 +150.4%: 2億7341万
2014年9月30日 +91.46%: 5億2348万
2014年12月31日 +33.81%: 7億46万
2015年3月31日 -75.39%: 1億7237万
2015年6月30日 +105.14%: 3億5360万
2015年9月30日 +19.55%: 4億2274万
2015年12月31日 +51.27%: 6億3946万
2016年3月31日 -86.07%: 8910万
2016年6月30日 +69.73%: 1億5123万
2016年9月30日 +131.74%: 3億5047万
2016年12月31日 +98.05%: 6億9412万
2017年3月31日 -59.02%: 2億8441万
2017年6月30日 +97.04%: 5億6042万
2017年9月30日 +51.85%: 8億5101万
2017年12月31日 +31.03%: 11億1506万
2018年3月31日 -83.08%: 1億8870万
2018年6月30日 +110.79%: 3億9777万
2018年9月30日 +65.17%: 6億5701万
2018年12月31日 -1.77%: 6億4538万
2019年3月31日 -59.91%: 2億5876万
2019年6月30日 +39.28%: 3億6041万
2019年9月30日 +11.26%: 4億97万
2019年12月31日 +58.34%: 6億3491万
2020年3月31日: -1億8505万
2020年6月30日: -1億5419万
2020年9月30日: -6528万
2020年12月31日: 1686万
2021年3月31日 +948.17%: 1億7672万
2021年6月30日 +145.41%: 4億3369万
2021年9月30日 +114.67%: 9億3098万
2021年12月31日 +37.66%: 12億8159万
2022年3月31日 -69.12%: 3億9570万
2022年6月30日 +13.35%: 4億4850万
2022年9月30日 +46.9%: 6億5885万
2022年12月31日 +31.92%: 8億6913万
2023年3月31日: -5910万
2023年6月30日: -20万
2023年9月30日 -999.99%: -3249万
2023年12月31日: 6768万
2024年3月31日: -5912万
2024年6月30日: -666万
2024年9月30日: 765万
2024年12月31日: -2487万
2025年3月31日: -2148万
2025年6月30日: 7289万
2025年9月30日 -81.32%: 1362万
2025年12月31日 +999.99%: 3億1467万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/25 10:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/25 10:15