建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法であります。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法であります。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更が、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(2) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/04/21 14:10

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	30,590千円	30,590千円
機械装置及び運搬具	2,687	2,687

2014/04/21 14:10

#3 有形固定資産等明細表（連結）

前期までは、投資その他の資産の「賃貸用不動産」に表示していた515,064千円は、表示方法の変更に伴い下記に記載のとおり、有形固定資産へ振り替えております。(賃貸用不動産については当期減少額、有形固定資産については、当期増加額に含めて表示しております。)

資産の種類	取得原価(千円)	備考
建物	44,737	賃貸用不動産から振替えております。
機械及び装置	44,535	〃

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

2014/04/21 14:10

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた27,416千円は「営業収益」に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に表示していた9,451千円は、「営業費用」に組替えております。
また、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「賃貸用不動産」に表示していた439,778千円は、有形固定資産の「建物」44,737千円、「減価償却累計額」△33,004千円、「機械及び装置」44,535千円、「減価償却累計額」△42,118千円、「工具、器具及び備品」163千円、「減価償却累計額」△163千円、「土地」425,627千円として組替えております。

2014/04/21 14:10

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた311,857千円は「売上高」307,729千円、営業外収益の「その他」4,128千円に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に表示していた57,911千円は、「売上原価」に組替えております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「賃貸用不動産」に表示していた2,512,402千円は、有形固定資産の「建物及び構築物」1,106,882千円、「減価償却累計額」△775,621千円、「機械装置及び運搬具」201,348千円、「減価償却累計額」△195,866千円、「土地」2,173,964千円、「その他」6,462千円、「減価償却累計額」△5,188千円及び投資その他資産の「その他」422千円として組替えております。
さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資不動産の賃貸による収入」に表示していた309,837千円は、営業活動によるキャッシュ・フロー305,709千円、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」4,128千円として組替えております。あわせて、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた投資不動産の賃貸による支出△35,895千円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組替えております。

2014/04/21 14:10

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法であります。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法であります。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2014/04/21 14:10