#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント資産の調整額△11,258,294千円には、セグメント間の取引消去△11,251,864千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。
4.「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、主として「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。この結果、遡及処理を行う前と比べて、前連結会計年度の東日本の売上高は288,113千円、減価償却費は20,435千円、その他の売上高は27,416千円、減価償却費は1,579千円増加しておりますが、セグメント利益(経常利益)への影響額はありません。
当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
2014/04/21 14:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額△11,258,294千円には、セグメント間の取引消去△11,251,864千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。
4.「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、主として「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。この結果、遡及処理を行う前と比べて、前連結会計年度の東日本の売上高は288,113千円、減価償却費は20,435千円、その他の売上高は27,416千円、減価償却費は1,579千円増加しておりますが、セグメント利益(経常利益)への影響額はありません。2014/04/21 14:10
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
従来、「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より、「営業収益」及び「営業費用」に計上する方法に変更いたしました。
これは、当社が所有する不動産を有効活用して、不動産賃貸事業を主要事業の一つとして位置づけるという事業方針の決定に基づくものであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
2014/04/21 14:10
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (不動産賃貸に係る表示方法の変更)
従来、「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、主として「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、当社グループが所有する不動産を有効活用して、不動産賃貸事業を主要事業の一つとして位置づけるという事業方針の決定に基づくものであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
2014/04/21 14:10
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、販売数量の増加に伴い前連結会計年度に比べて2億29百万円増加があったものの、営業利益は8億77百万円(前年同期比226.7%増)となりました。
営業外損益は、営業外収益が営業外費用を上回り、経常利益は9億50百万円(前年同期比208.5%増)となりました。
特別利益に、中央鋼材㈱の災害に対する補助金収入70百万円と投資有価証券売却益36百万円を計上いたしました。
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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において賃貸用の倉庫等(土地を含む。)を有しております。
平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は253,946千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は225,341千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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