#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法であります。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法であります。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更が、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(2) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/04/21 14:10
#2 業績等の概要: 鉄鋼業界におきましては、住宅建築が高水準で継続し、非住宅建築でも回復はめざましく、補正予算執行に伴う災害復旧、災害防止などの公共土木工事の発注本格化に加え、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー関連需要等により、一昨年から回復基調にあった建設需要が大幅に増加しました。また、製造向け需要でも、自動車向けは堅調な国内販売と好調な対米輸出による国内生産が回復し、造船も懸念されたほどの減少はなく、建機向けをはじめその他の業種でも幾分かの改善傾向が見られ出し、国内鉄鋼需要全体では、特に、年後半にかけて大幅な増加となりました。
このような経営環境下において、当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、448億87百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は8億77百万円(前年同期比226.7%増)、経常利益は9億50百万円(前年同期比208.5%増)、法人税等を差引いた当期純利益は、8億82百万円(前年同期比362.0%増)の増収増益となりました。
(セグメント別業績)
2014/04/21 14:10
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、448億87百万円となり、前連結会計年度と比較し、41億52百万円(前年同期比10.2%)増加いたしました。主に、鉄鋼業界において、住宅建設と建設需要が高水準で推移したことに加え、公共工事の発注も本格化して、国内鉄鋼需要が、特に年後半にかけて大幅に増加したことに伴い、当社の販売数量の増加と鋼材販売価格の上昇があったことによるものです。また、売上総利益率は前連結会計年度の8.5%から9.6%へ1.1ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、販売数量の増加に伴い前連結会計年度に比べて2億29百万円増加があったものの、営業利益は8億77百万円(前年同期比226.7%増)となりました。
営業外損益は、営業外収益が営業外費用を上回り、経常利益は9億50百万円(前年同期比208.5%増)となりました。
2014/04/21 14:10
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ18,044千円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2014/04/21 14:10