純資産

有報情報

#1 シンジケートローンに関する注記

当社及び連結子会社は、協調融資によるシンジケートローン契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
連結貸借対照表の純資産の部から繰延ヘッジ損益及び少数株主持分を除いた金額について、当社の契約は平成23年3月末の金額、連結子会社の契約は平成25年3月末の金額、それぞれ75%の金額以上に維持すること。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/26 11:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が54百万円増加し、繰越利益剰余金が35百万円減少しております。また、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.71円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 11:04

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が16百万円減少、退職給付に係る負債が54百万円増加、利益剰余金が45百万円減少しております。また、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.12円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 11:04

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債が増加した主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が14,036百万円減少した一方で、短期借入金が8,200百万円、支払手形及び買掛金が13,067百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、長期借入金が6,493百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,833百万円増加の46,302百万円となりました。これは、利益剰余金が1,503百万円、少数株主持分が988百万円、為替換算調整勘定が918百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少し、31.5%となりました。

2015/06/26 11:04

#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法

2015/06/26 11:04

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 11:04

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,438.90円	1,547.74円
1株当たり当期純利益金額	76.85円	79.27円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 11:04