固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/26 11:04

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア………………社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:04

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	2百万円	建物	2百万円
工具、器具及び備品	2	工具、器具及び備品	8
その他	2	その他	0
計	6	計	11

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	建物及び構築物	2百万円
工具、器具及び備品	8	工具、器具及び備品	8
その他	2	その他	0
計	22	計	11

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,070百万円		1,060百万円
固定資産-繰延税金資産	990		240
固定負債-繰延税金負債	58		71

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/06/26 11:04

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態についての分析
当連結会計年度末(平成27年3月31日)の資産合計は、前連結会計年度末(平成26年3月31日)に比べ17,678百万円増加し、128,313百万円となりました。このうち、流動資産が17,574百万円増加の117,084百万円、固定資産が104百万円増加の11,228百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、商品及び製品が11,958百万円、受取手形及び売掛金が2,449百万円、現金及び預金が2,574百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、投資有価証券が612百万円増加したことによるものであります。

2015/06/26 11:04

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 4～20年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:04