アイナボ HD（7539）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年12月31日: -299万
2011年3月31日: 2億2043万
2011年6月30日 -69.21%: 6788万
2011年9月30日 +321.17%: 2億8590万
2011年12月31日: -730万
2012年3月31日: 2億8960万
2012年6月30日 -30.69%: 2億71万
2012年9月30日 +76.43%: 3億5411万
2012年12月31日 -66.06%: 1億2019万
2013年3月31日 +317.43%: 5億170万
2013年6月30日 +8.54%: 5億4454万
2013年9月30日 +35.5%: 7億3785万
2013年12月31日 -47.69%: 3億8597万
2014年3月31日 +139.06%: 9億2269万
2014年6月30日 +12.3%: 10億3614万
2014年9月30日 +17.8%: 12億2058万
2014年12月31日 -81.47%: 2億2618万
2015年3月31日 +227.98%: 7億4184万
2015年6月30日 +18.84%: 8億8162万
2015年9月30日 +31.53%: 11億5958万
2015年12月31日 -82.04%: 2億831万
2016年3月31日 +355.7%: 9億4930万
2016年6月30日 +3.91%: 9億8641万
2016年9月30日 +3.41%: 10億2003万
2016年12月31日 -64.86%: 3億5846万
2017年3月31日 +184.57%: 10億2008万
2017年6月30日 +13.32%: 11億5597万
2017年9月30日 +33.45%: 15億4261万
2017年12月31日 -77.46%: 3億4768万
2018年3月31日 +97.39%: 6億8628万
2018年6月30日 +13.69%: 7億8024万
2018年9月30日 +47.65%: 11億5207万
2018年12月31日 -82.81%: 1億9803万
2019年3月31日 +365.09%: 9億2102万
2019年6月30日 +10.71%: 10億1965万
2019年9月30日 +42.01%: 14億4800万
2019年12月31日 -70.94%: 4億2075万
2020年3月31日 +123.55%: 9億4061万
2020年6月30日 +24.63%: 11億7226万
2020年9月30日 +14.15%: 13億3815万
2020年12月31日 -62.18%: 5億615万
2021年3月31日 +132.79%: 11億7829万
2021年6月30日 +12.66%: 13億2751万
2021年9月30日 +18.67%: 15億7530万
2021年12月31日 -51.97%: 7億5669万
2022年3月31日 +62.18%: 12億2723万
2022年6月30日 +3.65%: 12億7196万
2022年9月30日 +12.6%: 14億3222万
2022年12月31日 -75.28%: 3億5401万
2023年3月31日 +181.42%: 9億9628万
2023年6月30日 +27.01%: 12億6533万
2023年9月30日 +21.49%: 15億3718万
2023年12月31日 -68.92%: 4億7774万
2024年3月31日 +147.26%: 11億8126万
2024年6月30日 -8.18%: 10億8458万
2024年9月30日 +19.68%: 12億9807万
2024年12月31日 -63.23%: 4億7735万
2025年3月31日 +116.21%: 10億3208万
2025年6月30日 +36.93%: 14億1326万
2025年9月30日 +34.75%: 19億431万
2025年12月31日 -71.7%: 5億3900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/12/17 11:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/12/17 11:09
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/12/17 11:09