7539 アイナボ HD

7539
2026/03/19
時価
190億円
PER 予
11.88倍
2010年以降
4.99-21.67倍
(2010-2025年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.2-0.82倍
(2010-2025年)
配当 予
3.18%
ROE 予
6.04%
ROA 予
3.29%
資料
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アイナボ HD(7539)ののれん - 大型物件事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年9月30日
571万
2014年9月30日 -33.33%
380万
2015年9月30日 -50%
190万
2024年9月30日 +999.99%
2億3306万
2025年9月30日 -11.11%
2億716万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/17 11:09
#2 会計方針に関する事項(連結)
工事契約等に基づく収益認識においては、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積方法につきましては、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しております。なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
2025/12/17 11:09
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
大型物件事業戸建住宅事業
建材及び関連商品販売256,52416,336,86916,593,394
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
2025/12/17 11:09
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/12/17 11:09
#5 従業員の状況(連結)
2025年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
大型物件事業130[31]
戸建住宅事業877[230]
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。
2025/12/17 11:09
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
86,35562,967
㈱LIXIL23,05523,055同社は当社の主力事業である戸建住宅事業及び大型物件事業における主要な仕入先です。同社から供給を受ける高品質な製品は、当社の工事品質とブランド価値を維持する上で不可欠であり、サプライチェーンの安定化を通じた事業基盤の強化に繋がるため、同社株式を保有しております。
41,96039,504
28,92221,587
TOTO㈱5,7885,365同社は、当社の主力事業である戸建住宅事業及び大型物件事業における主要な仕入先です。同社から供給を受ける高品質な製品は、当社の品質とブランド価値を維持する上で不可欠です。この長期にわたる安定的な調達関係を維持・強化することが、当社の事業基盤の安定化に繋がるため、同社株式を保有しております。
22,53728,630
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
(注)個別の政策保有株式に関する定量的な保有効果を具体的に示すことは困難な場合がありますが、当社取締役会では、保有先との取引の重要性、協業による事業シナジー、将来の事業機会への貢献といった具体的な定性的効果を総合的に勘案し、保有の合理性を毎年検証しております。
みなし保有株式
2025/12/17 11:09
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、売上高は779億63百万円と前連結会計年度に比べ32億78百万円の増収(4.4%増)、セグメント利益は31億21百万円と前連結会計年度に比べ3億18百万円の増益(11.4%増)となりました。
(大型物件事業)
タイル及び建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、石工事会社の子会社化によるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、集合住宅向けのユニットバス工事が増加したことによるものであります。
2025/12/17 11:09
#8 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/17 11:09
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に大型物件事業セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益の認識にあたっては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。進捗度の見積方法につきましては、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しております。
毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備・運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積っておりますが、工事途中の設計変更や手直し工事、原材料価格の高騰等による予測が困難な追加原価等の発生により、工事原価総額等の見直しが行われる場合があります。
2025/12/17 11:09

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