アイナボ HD(7539)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 戸建住宅事業の推移 - 通期
連結
- 2013年9月30日
- 17億8046万
- 2014年9月30日 +21.52%
- 21億6363万
- 2015年9月30日 -9.98%
- 19億4780万
- 2016年9月30日 +8.54%
- 21億1418万
- 2017年9月30日 +0.73%
- 21億2961万
- 2018年9月30日 +2.37%
- 21億8015万
- 2019年9月30日 +33.64%
- 29億1363万
- 2020年9月30日 -21.55%
- 22億8586万
- 2021年9月30日 +1.75%
- 23億2577万
- 2022年9月30日 +22.27%
- 28億4376万
- 2023年9月30日 -0.48%
- 28億3004万
- 2024年9月30日 -0.95%
- 28億311万
- 2025年9月30日 +11.36%
- 31億2168万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/12/17 11:09
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/12/17 11:09
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)報告セグメント 大型物件事業 戸建住宅事業 計 建材及び関連商品販売 256,524 16,336,869 16,593,394
(単位:千円) - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年9月30日現在2025/12/17 11:09
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(人) 大型物件事業 130 [31] 戸建住宅事業 877 [230] 全社(共通) 100 [29]
2 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/12/17 11:09
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 86,355 62,967 ㈱LIXIL 23,055 23,055 同社は当社の主力事業である戸建住宅事業及び大型物件事業における主要な仕入先です。同社から供給を受ける高品質な製品は、当社の工事品質とブランド価値を維持する上で不可欠であり、サプライチェーンの安定化を通じた事業基盤の強化に繋がるため、同社株式を保有しております。 無 41,960 39,504 28,922 21,587 TOTO㈱ 5,788 5,365 同社は、当社の主力事業である戸建住宅事業及び大型物件事業における主要な仕入先です。同社から供給を受ける高品質な製品は、当社の品質とブランド価値を維持する上で不可欠です。この長期にわたる安定的な調達関係を維持・強化することが、当社の事業基盤の安定化に繋がるため、同社株式を保有しております。 無 22,537 28,630
(注)個別の政策保有株式に関する定量的な保有効果を具体的に示すことは困難な場合がありますが、当社取締役会では、保有先との取引の重要性、協業による事業シナジー、将来の事業機会への貢献といった具体的な定性的効果を総合的に勘案し、保有の合理性を毎年検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
みなし保有株式 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの業績は、以下のとおりであります。2025/12/17 11:09
(戸建住宅事業)
タイル及び建材販売につきましては、売上高は165億18百万円(前年同期比1.1%増)となりました。その主な要因としましては、意匠性の高い高価格帯のオリジナルブランドタイルの需要が減少したものの、流通向けタイルの需要が増加したことに加え、リビング建材等の内装材の取扱い量が増加したことによるものであります。