(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

2016/12/16 9:31

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)		当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
建物及び構築物	34,279	千円	15,909	千円
機械装置及び運搬具	57	千円	0	千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
建物	303,730	千円	284,911	千円
土地	76,986	千円	76,986	千円

(ロ)上記に対応する債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

過年度に取得した資産のうち国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
建物	43,218	千円	43,218	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産
建物	西亀有事務所	3,904	千円
土地	東京都葛飾区西亀有	65,000	千円

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、埼玉県、愛知県その他の地域において保有している建物(土地を含む)の一部を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,087千円(賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上)であります。

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