#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2016/06/27 9:02
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、9,280,714千円となりました。主な内訳は現金及び預金2,036,423千円、売掛金2,132,496千円、建物及び構築物2,139,793千円であります。
負債の残高は、4,603,931千円となりました。主な内訳は受託販売未払金1,513,279千円、長期借入金1,339,390千円であります。
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#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (多額の資金の借入)
当社は、当社子会社を通じて建物を建築する為の資金として次の通り資金の借入を実行しました。
1、借入先株式会社三菱東京UFJ銀行他2金融機関
2016/06/27 9:02
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 5～47年
構築物 10～20年
機械装置 12年
器具及び備品 3～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/27 9:02
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 受託販売未払金、買掛金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが40日以内に支払期日が到来します。
借入金は、主に建物の建築に要する資金の借入金であり、その一部は金利の変動リスクが存在します。当該リスクに関しては、各借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
また、営業債務と借入金は、流動性リスクも存在しますが、当該リスクに関しては、グループ各社が月次に資金繰り計画表を作成・更新を行うなどの方法で管理しております。
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