有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度による退職一時金制度(非積立型)と確定拠出制度による企業年金制度を採用しております。確定給付制度による退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	301,555	千円	309,047	千円
退職給付費用	43,325		39,336
退職給付の支払額	△35,833		△18,613
退職給付に係る負債の期末残高	309,047		329,770

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	千円	-	千円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	309,047		329,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	309,047		329,770
退職給付に係る負債	309,047		329,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	309,047		329,770

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度43,325千円

当連結会計年度39,336千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)33,645千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)33,639千円であります。