- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 9.55 | 21.76 | 44.60 | 54.99 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
- #2 ヘッジ会計の方法
- 要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建て予定取引
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としております。
(4)ヘッジの有効性の評価
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の評価を省略しております。
(追加情報)
ヘッジ会計の適用
従来、外貨建て予定取引に係る為替予約取引については時価評価を行い、その評価差額を損益処理しておりましたが、当事業年度よりヘッジ会計を適用し、ヘッジ会計の要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。
これは、金融商品に関するリスク管理体制を見直し、ヘッジ会計を適用する環境が整備されたことに伴い、為替変動リスクの管理活動を財務諸表に適切に反映し、財政状態及び経営成績をより適切に表示するためのものです。
なお、当事業年度の末日においては、該当する取引がなかったため、これによる経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。2014/06/30 9:36 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は38億32百万円、営業利益は40百万円、経常利益は39百万円及び税金等調整前当期純利益は39百万円それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は4百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。
2014/06/30 9:36- #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用していない関連会社の状況
(イ)持分法を適用していない関連会社の数 1社
該当関連会社名
PT. Toyota Tsusho Tomen Electronics Indonesia
(ロ)持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用の対象から除いております。2014/06/30 9:36 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
平成27年3月期の期首において、退職給付に係る負債が2億51百万円減少し、利益剰余金が1億61百万円増加する予定であります。
なお、平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/06/30 9:36- #6 業績等の概要
このような環境の中で当社グループは、車載向け分野に加え、スマートフォンやタブレットといった移動体無線向け分野での販売が堅調に推移したことから、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度比16.1%増の1,709億45百万円となりました。
利益面につきましては、増収効果により、営業利益は、同24.5%増の32億64百万円、経常利益は、同25.1%増の33億31百万円、当期純利益は、同3.8%増の21億17百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/06/30 9:36- #7 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/30 9:36- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度に比べ7.4ポイント増加し36.4%となりました。
その結果、当期純利益は前連結会計年度の20億38百万円に対し、3.8%、78百万円増加し、21億17百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2014/06/30 9:36- #9 重要なヘッジ会計の方法（連結）
これは、金融商品に関するリスク管理体制を見直し、ヘッジ会計を適用する環境が整備されたことに伴い、為替変動リスクの管理活動を連結財務諸表に適切に反映し、財政状態及び経営成績をより適切に表示するためのものです。
なお、当連結会計年度末においては、該当する取引がなかったため、これによる経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
2014/06/30 9:36- #10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 株式会社トーメンデバイス |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 118,413 | 103,888 |
| 税引前当期純利益金額 | 1,811 | 1,467 |
| 当期純利益金額 | 1,098 | 914 |
- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 2,038 | 2,117 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 2,038 | 2,117 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,173 | 16,173 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
