有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成されております。連結財務諸表を作成する際には、見積りや仮定を用いることが必要となりますが、これらの見積りや仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループは、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な見積りや仮定に影響を及ぼすと考えております。
貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
見積りは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
棚卸資産の評価
当社グループの棚卸資産の評価基準は主として原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、棚卸資産の将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営者の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
有価証券の評価
当社グループは、所有する有価証券について価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損を計上しております。有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合にはその回復可能性を検討しております。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の評価については、将来の課税所得の見積り及び税務上の実現可能性を勘案し、その必要性を判断しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
退職給付費用
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は、前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、情報通信機器及び車載向けが増加したことにより、前連結会計年度に比べ16.1%増の1,709億45百万円となりました。国内売上高は同10.9%増の954億77百万円となり、海外売上高は同23.6%増の754億68百万円となりました。
売上原価は、販売増加の影響により、前連結会計年度に比べ16.6%増の1,561億86百万円となりました。
売上総利益は、相対的に利益率の低い製品販売の伸長等の影響から、売上総利益率は前連結会計年度比0.4ポイント減少し8.6%となったものの、増収の影響により、前連結会計年度に比べ11.5%増の147億59百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、売上増の影響による販売関連費用の増加等により、前連結会計年度に比べ8.3%、8億81百万円増加し、114億95百万円となりました。
営業利益は、売上総利益増加の影響により、前連結会計年度に比べ24.5%増の32億64百万円となりました。
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の39百万円の収益(純額)から67百万円の収益(純額)となりました。これは主に、為替差損が、前連結会計年度の1億69百万円から当連結会計年度は86百万円に減少したことによるものであります。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の28億70百万円から16.1%増加し、33億31百万円となりました。
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度に比べ7.4ポイント増加し36.4%となりました。
その結果、当期純利益は前連結会計年度の20億38百万円に対し、3.8%、78百万円増加し、21億17百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、電子部品・機器の販売事業の単一事業あります。従いまして、取扱商品の需要は顧客が所在する国又は地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。また、日本、アジア、北米を含む当社グループの主力市場であるエレクトロニクス業界の景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、従来の半導体ディストリビューターから半導体を基軸としながらもエレクトロニクス機器の製造全般にわたり支援あるいは機能を担うシステム・トータル・ソリューション企業への変革を推進していきます。システム・トータル・ソリューションの中核となる技術部門については、対象分野を絞り込み、人的資源の投入、グループ外のパートナー企業との連繋を強化し技術力の向上を図り、当社グループの市場占有率を拡大すると同時に市場環境に左右されにくい新規事業モデルを立ち上げていきます。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
営業活動による収入は16億5百万円(前連結会計年度比184.1%増)となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益33億31百万円、売上債権の増加37億21百万円、たな卸資産の増加11億40百万円、仕入債務の増加42億80百万円であります。
投資活動により使用した資金は2億34百万円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出1億18百万円、無形固定資産の取得による支出1億9百万円であります。
財務活動により使用した資金は1億59百万円(前連結会計年度比81.3%減)となりました。主な要因としましては、短期借入金の純減額9億12百万円、長期借入による収入15億円、配当金の支払額6億47百万円であります。
財務政策
当社グループの主な運転資金需要は、商品の購入及び人件費等の販売費及び一般管理費によるものです。当社グループはこれらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしています。主な借入期間は、運転資金の回転に合わせ、返済期限が一年以内に到来する短期借入金であります。
また、売上債権の流動化の枠組みを構築し、調達手段の多様化を図っております。なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と80億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
世界の半導体業界は、生産面においては半導体メーカーの再編や取引口座の絞り込み、中国産品の急速な台頭、ビジネスモデルにおいては電子機器受託製造サービス(EMS)の本格化、システム・オン・チップ(SoC)手法の普及、機器におけるソフトウエア比重の増大、さらに販売地域の観点においては顧客生産拠点のアジア地域を中心とする海外移転など、激変の渦中にあり、同時に今後想定される経営リスクは加速度的に増加しております。
このような環境下にあって、当社は、次の基本方針をもって、21世紀のエクセレントカンパニーを目指す所存であります。
①グローバル・エレクトロニクス・プロバイダーとして、日系顧客を柱とする世界の顧客に当社の優れた営業サービスを提供する。
②半導体のデザイン・インから技術支援・ボード設計・機器製造・調達・物流に至るまで、一貫したシステム・トータル・ソリューションとサプライチェーンを融合させたサービス体制で顧客ニーズを全面的にサポートする。
③多様なビジネスモデルを創出、提供し、当社機能の強化、付加価値の増大化を通じ、ビジネスのグローバル化へきめ細かく対応する。
④企業経営の人・物・金の各面にわたる基盤の整備・強化を図ると共に、広範かつ複雑化するリスクに対し適時的確な対応を行う。
⑤当社を取り巻く利害関係者の期待に応え、常に企業価値の最大化を目指すと共に、地球環境保全への対応を含む企業としての社会的責任を果たし得る調和のとれた会社運営を行い、社会の発展に貢献できる企業を目指す。