固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10～15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
有形固定資産に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しております。
無形固定資産に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 9:36

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	616百万円		500百万円
固定資産-繰延税金資産	678		764
固定負債-繰延税金負債	△1		△6

e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用及び使用見込期間の見直しにより固定資産取得時における見積り額と相違することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額7百万円を資産除去債務に加算しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10～15年
工具、器具及び備品 5～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
有形固定資産に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しております。
無形固定資産に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 9:36

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	株式会社トーメンデバイス
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	33,142	36,375
固定資産合計	1,452	1,812

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