(1) 経営成績の季節変動について
経営成績の季節変動については、大型連休、宴会需要により大きく経営成績が左右される可能性があります。そのため、季節変動に影響されない商品の開発強化に加え、顧客の課題解決に繋がる提案型営業等による営業力の強化に取組んでおります。しかしながら、12月の年末商戦はそのウエイトが高く、又、正月のおせち完成品販売の結果によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 販売領域の変化について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品、原材料
主に月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 16:11

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://gfc-jp.com
株主に対する特典	毎年9月30日現在の所有株式数100株以上の株主に対し、自社取扱商品(業務用加工食材)贈呈

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2006年3月	当社入社経営企画室次長
2006年4月	商品本部長
2006年6月	取締役就任

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,769,040	5,769,040	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	5,769,040	5,769,040	-	-

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、このような世の中の変化を的確に捉え、顧客との繋がりを大切にするとともに、変化と要望を把握し、顧客に寄り添った提案やサービスの提供を行うことにより、珍味やお節など和食を中心とする業務用加工食材の企画・製造・販売という当社のコア事業を強化してまいります。
② グローバル事業の強化と商品の拡充
「グローバル事業への商品の拡充」については、更なる成長が期待できるASEANのマーケット獲得のために、各国の有力企業との取引を通じた商品展開を進めるだけでなく、グループ会社とともに、ASEAN市場での更なる和食文化の発展と成長を目指し、当社の強みである広範な商品企画力を生かし、グローバル市場に通用する商品開発力を強化いたします。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 水産加工品
主に魚介類を中心として、野菜等を組み合わせた加工商品で、売上高は92億1百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
b. 農産加工品

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
商品、製品、原材料
主に月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、主に業務用加工食材の企画・販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。また、有償支給に該当する取引について、買い戻す義務を負っている場合、当該原材料等の消滅を認識しておりません。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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