ケー・エフ・シー（3420）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億4919万
2009年3月31日 -10.03%: 1億3423万
2009年12月31日 -56.65%: 5819万
2010年3月31日: -946万
2010年6月30日: 5848万
2010年9月30日: -2161万
2010年12月31日: 4548万
2011年3月31日 +161.68%: 1億1902万
2011年6月30日 -85.05%: 1779万
2011年9月30日: -628万
2011年12月31日: 1717万
2012年3月31日: -2102万
2012年6月30日 -294.31%: -8289万
2012年9月30日 -39.87%: -1億1594万
2012年12月31日: -7324万
2013年3月31日: -2121万
2013年6月30日 -303.65%: -8561万
2013年9月30日: -3979万
2013年12月31日: 3194万
2014年3月31日 +184.62%: 9092万
2014年6月30日 -82.36%: 1603万
2014年9月30日: -2366万
2014年12月31日: 3184万
2015年3月31日: -4409万
2015年6月30日: 7584万
2015年9月30日 -68.7%: 2374万
2015年12月31日 +287.34%: 9196万
2016年3月31日 -79.62%: 1874万
2016年6月30日 +348.49%: 8405万
2016年9月30日 -53.18%: 3935万
2016年12月31日 +116.6%: 8525万
2017年3月31日 -63.23%: 3134万
2017年6月30日 +69.14%: 5302万
2017年9月30日: -1225万
2017年12月31日: 5391万
2018年3月31日: -2464万
2018年6月30日: 6993万
2018年9月30日 -73.24%: 1871万
2018年12月31日 +319.17%: 7846万
2019年3月31日 -93.66%: 497万
2019年6月30日 +894.13%: 4943万
2019年9月30日: -734万
2019年12月31日: 7394万
2020年3月31日 -82.76%: 1274万
2020年6月30日 +394.92%: 6309万
2020年9月30日 -96.25%: 236万
2020年12月31日 +999.99%: 6478万
2021年3月31日: -166万
2021年6月30日: 6006万
2021年9月30日: -69万
2021年12月31日: 6177万
2022年3月31日: -7489万
2022年6月30日: -2308万
2022年9月30日: 15万
2022年12月31日 +999.99%: 6726万
2023年3月31日 -70.03%: 2015万
2023年6月30日 +63.13%: 3288万
2023年9月30日 -85.62%: 473万
2023年12月31日 +999.99%: 5299万
2024年3月31日: -2614万
2024年6月30日: -797万
2024年9月30日: 775万
2024年12月31日 +999.99%: 8704万
2025年3月31日 -89.92%: 877万
2025年6月30日 +747.45%: 7432万
2025年9月30日 -97.9%: 156万
2025年12月31日 +999.99%: 8673万
2026年3月31日 -91.87%: 705万

個別

2008年3月31日: 1億5409万
2009年3月31日 -21.87%: 1億2039万
2010年3月31日: -495万
2011年3月31日: 1億189万
2012年3月31日: -2101万
2013年3月31日 -0.99%: -2122万
2014年3月31日: 9094万
2015年3月31日: -2233万
2016年3月31日: 1001万
2017年3月31日 +180.89%: 2812万
2018年3月31日: -2413万
2019年3月31日: 636万
2020年3月31日 +92.97%: 1227万
2021年3月31日: -36万
2022年3月31日 -999.99%: -7441万
2023年3月31日: 2160万
2024年3月31日: -2615万
2025年3月31日: 621万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は8,560千円増加し、法人税等調整額が435千円、その他有価証券評価差額金が8,995千円、それぞれ減少しております。
2025/06/23 14:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主に30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は82千円減少、繰延税金負債は10,855千円増加し、退職給付に係る調整累計額が2,351千円、その他有価証券評価差額金が8,995千円、法人税等調整額が409千円、それぞれ減少しております。
2025/06/23 14:00